最新記事

環境

G7声明草稿、日本が修正を提案　｢ゼロエミッション車の普及目標｣削除を要求

2022年6月27日（月）19時07分
ベルリンの高速道路

ドイツで開かれている主要7カ国（G7）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で2018年11月撮影（2022年　ロイター//Fabrizio Bensch）

ドイツで開かれている主要7カ国（G7）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

ウクライナ情勢や食料・エネルギー供給について話し合う首脳会議は、気候変動も主要テーマとして議論している。

日本は声明の草稿にある「2030年までにゼロエミッション車の新車販売比率を少なくとも50％に引き上げる」という文言の削除を提案。代わりに「この目標に近づくためにG7各国が採用している様々な道筋を認識し、ゼロエミッションの小型車の販売とシェアを大幅に増加させる」という抽象的な表現に変えられないか打診した。

事情に詳しい関係者によると、日本は実際にこの修正を提案した。最終案にどう反映されるかは現時点で分かっていない。首脳会議は28日まで。

ロイターは日本の外務省にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

複数の関係者によると、日本は5月末に開かれたG7の気候・環境・エネルギー大臣会合の声明でも、2035年までにG7各国内で販売される新車をすべてゼロエミッション車にするという目標の記述を削除するよう提案した。

最終的に声明は2035年の目標には触れず、「排出ゼロの公共交通機関及び公用車を含む小型車の排出ゼロ車両の販売、割合、及び導入を相当に増加させること」などで、「2030年までに高度に脱炭素化された道路部門にコミットする」となった。

欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（EV）に舵を切る一方、日本は内燃機関とモーターで動くハイブリッド車（HV）も「電動車」に含めている。水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用可能で、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとしている。

岸田文雄政権が今月7日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」は、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、HVも電動車に含まれることを明確にしたことがロイターの取材で明らかになっている。

（山崎牧子、Kate Abnett　取材協力：竹中清）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中