最新記事

人種問題

イギリス金融街「負の遺産」に向き合う 奴隷貿易に関与していた過去を調査公表へ

2021年10月12日(火)17時33分
英保険会社ロイズ・オブ・ロンドンの社内

英国の船舶は、奴隷とされたアフリカの人々を300万人以上、大西洋の向こう側に運んだ過去がある。写真は2019年4月、ロイズ・オブ・ロンドンのビル内で撮影(2021年 ロイター/Hannah McKay)

英国の船舶は、奴隷とされたアフリカの人々を300万人以上、大西洋の向こう側に運んだ過去がある。

こうした船舶の多くは、英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)によって保険をかけられていた。ロイズの引受人は、甲板の下に鎖でつながれた人々を家畜と並んで「生鮮品」に分類することもあった。

金融街シティーにそびえる近代的なロイズビルに設けられた常設の展示室では、大西洋を越えた奴隷貿易にロイズが関与していたことへの言及は見られない。だが、その状況は変わりはじめている。

「奴隷制が残した遺産が人種差別だ。奴隷とされた人々を人間以下の存在とみなさない限り、奴隷制を機能させるための条件を整えることはできない」と語るのは、元JPモルガンのバンカー、ニック・ドレイパー氏。同氏はユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの英国奴隷制遺産研究センター(LBS)で所長を務めた。

「私たちは、民族、人種、肌の色をもとに差別をした。それは英国、そして欧州の文化に染みついている。私たちはいま、その問題に対処しようとしている」

昨年の「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」を掲げる抗議を経て、ロンドンの他の金融機関と同様、ロイズも人種差別的な過去に向き合わざるをえなくなっている。

ロイズとイングランド銀行(英中央銀行)は、奴隷貿易においてどのような役割を担ってきたか、それぞれ歴史研究者に調査を依頼しており、来年その結果を公表する計画だ。

ロイズビルでの展示では、残酷な奴隷制をもとに築かれた資産と、シティーで最高の敬意を集める重鎮たちの一部が奴隷制の維持において担った役割に光を当てることになるだろう。そうした重鎮の1人が、「ロイズの父」と呼ばれるジョン・ジュリアス・アンガースタインだ。

18世紀産業界の大物であるアンガースタインがロイズの会長を務めていた頃、事業のかなりの部分は奴隷貿易に依存していた。ロイズは、奴隷にされた人々を保有していたカリブ海地域の複数事業を巡り、アンガースタインが管理に関与していたことを示唆する証拠があるとしている。

ロイズ本社には、アンガースタインの肖像が飾られている。

ブルース・カーネギーブラウン会長は、ロイズが過去を直視することを望んでいるが、肖像画の撤去は望んでいない。

「なかったことにするのではなく、それについて語る方を選びたい」とロイターに述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ 米関税受け大統領代行が

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中