最新記事

人種問題

イギリス金融街「負の遺産」に向き合う 奴隷貿易に関与していた過去を調査公表へ

2021年10月12日(火)17時33分
英保険会社ロイズ・オブ・ロンドンの社内

英国の船舶は、奴隷とされたアフリカの人々を300万人以上、大西洋の向こう側に運んだ過去がある。写真は2019年4月、ロイズ・オブ・ロンドンのビル内で撮影(2021年 ロイター/Hannah McKay)

英国の船舶は、奴隷とされたアフリカの人々を300万人以上、大西洋の向こう側に運んだ過去がある。

こうした船舶の多くは、英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)によって保険をかけられていた。ロイズの引受人は、甲板の下に鎖でつながれた人々を家畜と並んで「生鮮品」に分類することもあった。

金融街シティーにそびえる近代的なロイズビルに設けられた常設の展示室では、大西洋を越えた奴隷貿易にロイズが関与していたことへの言及は見られない。だが、その状況は変わりはじめている。

「奴隷制が残した遺産が人種差別だ。奴隷とされた人々を人間以下の存在とみなさない限り、奴隷制を機能させるための条件を整えることはできない」と語るのは、元JPモルガンのバンカー、ニック・ドレイパー氏。同氏はユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの英国奴隷制遺産研究センター(LBS)で所長を務めた。

「私たちは、民族、人種、肌の色をもとに差別をした。それは英国、そして欧州の文化に染みついている。私たちはいま、その問題に対処しようとしている」

昨年の「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切だ)」を掲げる抗議を経て、ロンドンの他の金融機関と同様、ロイズも人種差別的な過去に向き合わざるをえなくなっている。

ロイズとイングランド銀行(英中央銀行)は、奴隷貿易においてどのような役割を担ってきたか、それぞれ歴史研究者に調査を依頼しており、来年その結果を公表する計画だ。

ロイズビルでの展示では、残酷な奴隷制をもとに築かれた資産と、シティーで最高の敬意を集める重鎮たちの一部が奴隷制の維持において担った役割に光を当てることになるだろう。そうした重鎮の1人が、「ロイズの父」と呼ばれるジョン・ジュリアス・アンガースタインだ。

18世紀産業界の大物であるアンガースタインがロイズの会長を務めていた頃、事業のかなりの部分は奴隷貿易に依存していた。ロイズは、奴隷にされた人々を保有していたカリブ海地域の複数事業を巡り、アンガースタインが管理に関与していたことを示唆する証拠があるとしている。

ロイズ本社には、アンガースタインの肖像が飾られている。

ブルース・カーネギーブラウン会長は、ロイズが過去を直視することを望んでいるが、肖像画の撤去は望んでいない。

「なかったことにするのではなく、それについて語る方を選びたい」とロイターに述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中