最新記事

コロナ禍

東南アジア経済が窮地、デルタ株拡大で生産打撃

2021年8月8日(日)10時05分
マレーシアのゴム手袋工場

東南アジアの製造業セクターは、強い感染力を持つ新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで身動きが取れず、半導体やゴム手袋といった製品の世界的な供給に混乱を引き起こし、この地域の景気回復を脅かしている。マレーシアのゴム手袋工場で2020年8月撮影(2021年 ロイター/Lim Huey Teng)

東南アジアの製造業セクターは、強い感染力を持つ新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで身動きが取れず、半導体やゴム手袋といった製品の世界的な供給に混乱を引き起こし、この地域の景気回復を脅かしている。

今週発表された製造業を対象とする一連の調査では、東南アジアで7月の企業活動が急速に落ち込んだことが分かった。北東アジアや西欧の製造業が減速しながら、なお拡大基調を維持したのとは対照的だ。

デルタ株による東南アジア経済の動揺を増幅しているのは、地域人口6億人に対するワクチン接種の遅れだ。各国政府はワクチンの確保に苦戦し、経済コストの大きいロックダウンを実施しており、多くの工場からは労働者がいなくなった。

東南アジアは幅広く堅実な経済改革の実施や、中国に近いという地の利の恩恵で、世界でも屈指の「打たれ強い」新興地域となり、ここ数十年で起きたさまざまな危機を乗り切ってきた。だが、今回の逆風は、経済成長に新たな脅威をもたらしている。

HSBCのエコノミストチームは、インドネシアとベトナム、フィリピン、タイのワクチン接種率が低いばかりか、使用しているワクチンの効果に疑念があると解説。「つまりこれらの国の人々は現在の感染拡大だけでなく、今後さらに進化するかもしれない別の変異株に対しても脆弱な状況に置かれる。規制を導入しては解除する展開が続き、当面の成長見通しに重圧を与えそうだ」と述べた。

主として労働コストの低さと原材料の入手しやすさが競争力の源泉となっている東南アジアの製造業にとって、デルタ株感染拡大が労働力の供給に影響を及ぼし、生産が大きな制約を受ける事態になっている。

アジア第4位の自動車輸出国で主要自動車ブランドの生産拠点が置かれているタイでは、トヨタ自動車が7月に入って部品不足を理由に、現地工場3カ所の操業を停止した。

需要満たせず

タイの加工果物輸出企業、サイアム・アグロ・フード・インダストリーは、外国人労働者に大きく依存しており、これらの従業員がいったん本国に帰った後、国境閉鎖で戻れなくなったため、550人が必要な仕事に400人しか人員を手当てできていない。

同社社長は「毎日350トンの果物が入荷するのに、今処理できるのは250トンにとどまる。なぜなら加工に携わる人手が足りないからだ。当社の一番の出荷先である米国など、輸出市場は強い需要が存在する。問題は生産側にある」と説明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中