〔ロイターネクスト〕トランプ関税で目先景気後退入り想定せず＝ＩＭＦ専務理事

2025年04月01日（火）10時23分

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３月３１日、ロイターネクスト・ニュースメーカーのインタビューで、トランプ米大統領が打ち出したさまざまな関税は多大な不確実性を生み出しているが、目先景気後退を引き起こす公算は乏しい、との見解を示した。２０１８年１０月、インドネシアのバリで撮影（２０２５年　ロイター）

Andrea Shalal　David Lawder

[ワシントン３１日ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３１日、ロイターネクスト・ニュースメーカーのインタビューで、トランプ米大統領が打ち出したさまざまな関税は多大な不確実性を生み出し、信頼感を低下させているが、目先に景気後退を引き起こす公算は乏しい、との見解を示した。

ゲオルギエワ氏は、第二次トランプ政権が実際に発動、もしくは発動を示唆した関税による「劇的な影響」は今のところ見当たらないと説明。ＩＭＦは４月に公表する最新の経済見通しを若干下方修正するだろうが、「景気後退はわれわれの視野に入っていない」と強調し、過剰な警戒を避けるよう注意を促した。

ＩＭＦは１月、世界経済の２０２５年成長率見通しを１０月時点の３．２％から３．３％に引き上げ、米国については０．５ポイント上方修正して２．７％とした。

ゲオルギエワ氏によると、４月の世界経済見通しは小幅ながら下方への「調整」が見込まれる。

同氏は、多くの国がコロナ禍で財政と金融の余力を使い果たし、現在では債務水準が高く、将来のショックへの対応能力を制限していると警告。インフレ低下が減速したり反転したりすれば、金利の低下が鈍化し、各国が債務を借り換えることが難しくなる可能性がある。

同氏はまた、欧州の国防費増額とドイツの債務ブレーキ緩和は欧州の成長見通しを若干引き上げる可能性があると指摘。中国は政策的余地を活用し、国内消費の拡大に注力する必要があると述べた。

＜世界貿易＞

ゲオルギエワ氏は、トランプ氏の関税政策を巡る不確実性が長引くほど、経済成長下押しのリスクは大きくなりかねないと警告した。

また、世界各地で保護主義的な措置が急増し、貿易パターンが変化し、グローバリゼーションに逆行しているにもかかわらず、世界貿易は成長を続けており、サービス貿易は物品の貿易の伸びを上回っていると述べた。

＜米国との関係＞

ゲオルギエワ氏は、トランプ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）など多国間組織から脱退を表明していることを受け、米国がＩＭＦにどの程度コミットしているのかとの問われると、ベッセント米財務長官と「非常に建設的な」初会合を行ったとし、長官は世界的な最後の貸し手としてのＩＭＦの必要性を理解していると語った。