最新記事

中国経済

中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

2021年3月6日(土)12時07分

中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。写真は2020年2月、ブルキナファソの金鉱山で撮影(2021年 ロイター/Anne Mimault)

中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。

リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は2020年に全体では減少した。しかし産金セクターは、金価格高騰で買収価格がつり上がったにもかかわらず、件数が19年の3倍に増えた。

銀行関係者や法律専門家は、オーストラリアやカナダ、米国が中国企業による買収への審査を厳格化する中で、中国からの投資を歓迎する新興国が今後も重点的な標的になり続けると予想している。

世界的企業を目指す中国勢

特に西アフリカと南米にある金資源が豊富な地域は、国内で資源減少に直面している中国企業にとって魅力的な物色の対象だ。こうした中国企業は事業を多角化し世界的企業になることを目指しており、買収対象は金に限らない。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(香港)のパートナー兼アジア地区エネルギー部門責任者、ヒラリー・ラウ氏は「中国による鉱業部門のM&A(合併・買収)は過去12カ月間で2倍に増えた」と指摘。「金や鉄鉱石といった伝統的な標的と、チリウムやコバルト、グラファイトなどの新素材の間で、関心はほぼ2分されている」と述べた。

ヨハネスブルグに拠点を置く銀行の担当者は、中国の買い手が初めてアフリカで野心的に金分野のM&Aを進めようとしている、と話した。

中国の国有産金大手、山東黄金鉱業は昨年、ガーナの金鉱開発会社カーディナル・リソーシズを巡る9カ月間にわたる買収合戦で、ロシアのノルドゴールドに競り勝った。買収価格は1株当たり1.075豪ドル(約89.5円)で、ノルドゴールドの当初の提示を134%上回った。

一方、北極圏で金鉱山を運営するカナダの資源大手TMACリソーシズを山東黄金が買収する提案は、カナダ政府が昨年12月に国家安全保障上の懸念を理由に却下した。

山東黄金は取材に応じなかった。

中国の産金大手、赤峰黄金もガーナに進出しており、昨年12月に資源会社リゾリュートのビビアニ金鉱を買収する契約を締結した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中