最新記事

米中新冷戦2020

コロナ禍、それでも中国から工場は戻ってこない

NO, JOBS WILL NOT COME BACK

2020年6月11日(木)06時40分
エドワード・オルデン(米外交評議会上級研究員)

ILLUSTRATION BY NEWSWEEK JAPAN; SQUARELOGO/SHUTTERSTOCK, GOLDEN SIKORKA/SHUTTERSTOC

<パンデミックで打撃を受けた米企業がサプライチェーンの脱中国依存を図っても、アメリカに雇用が戻らない2つの理由。本誌「米中新冷戦2020」特集より>

ドナルド・トランプ米大統領の掲げる「アメリカ第一主義」で、最も重要なのは雇用の国内回帰だ。2017年の就任演説でも「取り残される大勢のアメリカ人労働者のことを考えもせず、工場は次々と閉鎖され、国外へ出て行った」と非難し、自分の政権は「アメリカ人の仕事を取り戻す」と豪語していた。
20200616issue_cover200.jpg
あれから3年余り。新型コロナウイルスの感染拡大で10万人以上のアメリカ人が死亡し、1930年代の大恐慌時を上回る失業者があふれている今、トランプとその閣僚たちはついに公約実現の機会が来たと考えているようだ。

ロバート・ライトハイザー米通商代表は5月に、コロナ危機による経済の混乱でアメリカ企業は「国内に雇用を戻す」しかなくなったと指摘し、「効率性の飽くなき追求」で製造拠点を国外に移転した米企業に、遅ればせながら天罰が下ったという認識を示した。ウィルバー・ロス商務長官も、まだコロナ危機が中国だけの問題に思えた1月の時点で、このウイルスが「北米への雇用回帰を促す」だろうと語っていた。

この2人の「予言」を実現させるため、トランプ政権はあの手この手を使い、それなりの成果を上げてきた。5月半ばには台湾積体電路製造(TSMC)が、アリゾナ州に半導体製造工場の新設を発表した。半導体調達のアジア依存を減らすことにつながる重要な一歩だ。後発医薬品やその原材料(その一部は新型コロナウイルス感染症の治療にも使われる)をバージニア州で生産するという新興企業には、総額3億5400万ドルの政府支援を約束した。

米中関係悪化の責任が誰にあるかは別として、アメリカ企業のサプライチェーンの脆弱性(中国への過剰依存)は以前から指摘されていたところであり、その抜本的な見直しは急務とされていた。またトランプ政権が貿易に関して打ち出した具体的な措置(鉄鋼・アルミ製品への追加関税、北米自由貿易協定の再交渉、中国との貿易戦争など)は全て、製造業の国内回帰を念頭に置いていた。アメリカが中国からの輸入品に課す関税率の平均は、2018年1月時点で3.1%だったが、今や20%に迫ろうとしている。

だが、それでアメリカ企業は戻ってきただろうか? 外交面のトラブルは別にしても、「アメリカ第一主義」には2つの大きな欠陥がある。第1に、貿易戦争と感染症の拡大が同時進行している現状で、アメリカ企業が製造部門を本格的に国内へ戻すとは思えない。第2に、現業部門の自動化が進む現状では、製造拠点を国内に回帰させても、アメリカ人が満足するような雇用の創出につながる可能性は低い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、クルスク州の完全奪回表明 ウクライナは否定

ワールド

トランプ氏、ウクライナへの攻撃非難 対ロ「2次制裁

ワールド

イラン南部の港で大規模爆発、14人死亡 700人以

ビジネス

アングル:ドバイ「黄金の街」、金価格高騰で宝飾品需
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中