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世界経済、コロナショックで20年は3%縮小 「1930年代の大恐慌以来の悪化」=IMF

2020年4月15日(水)07時40分

国際通貨基金(IMF)は14日、最新の世界経済見通しを発表し、2020年の世界の成長率が3.0%落ち込むとの見通しを示した。2016年10月撮影(2019年 ロイター/Yuri Gripas)

国際通貨基金(IMF)は14日、最新の世界経済見通しを発表し、2020年の世界の成長率が3.0%落ち込むとの見通しを示した。新型コロナウイルスによって経済活動が停滞し、1930年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になるとの見方だ。

21年は5.8%増と、やや持ち直す見通し。ただIMFは「不確実性が非常に高い」とし、新型ウイルスのパンデミック(世界的大流行)の行方次第で予測より大幅に悪い結果となる可能性があると警告した。

IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は声明で「21年は部分的な回復となる。経済活動は引き続き新型ウイルスの危機前の見通しを大幅に下回る見込みだ」と述べた。最善のシナリオの下、世界経済の生産高は2年間で9兆ドル減る見込み。ドイツと日本の国内総生産(GDP)を合わせた額を上回る。

ゴピナート氏は、新型ウイルス感染拡大を受けた供給網の阻害のほか、感染拡大抑制に向けた渡航制限で、グローバリゼーションの恩恵が反転する恐れがあると指摘。グローバリゼーションの動きが巻き戻されれば経済の健全な回復は阻まれるとし、各国に対し医療用品などの輸出を制限しないよう呼び掛けた。

IMFの見通しは、大半の国で新型ウイルスの感染拡大が第2・四半期にピークに達し、下半期に後退することを想定している。この期間を通して事業閉鎖や外出規制が徐々に解除される想定だ。

パンデミックが第3・四半期を通して続いた場合、20年はさらに3%落ち込む見通し。事業破綻や失業の長期化の「傷」が残ることから21年の回復は遅くなる。

21年に再び感染が拡大し一段と規制せざるを得なくなった場合、基本シナリオに基づいた21年のGDP見通しは5─8%ポイント低下し、世界経済が2年連続でマイナス成長となる。

IMFは「世界経済は今年、大恐慌以来で最悪の景気後退に陥る可能性が高い。10年前の世界金融危機よりも深刻な状況となるだろう」と指摘。「大封鎖とも言え、世界経済は劇的に落ち込むとみられる」と見通した。

IMFと世界銀行は今週、新型ウイルスの感染拡大を抑えるためにテレビ会議で春季総会を開催している。総会は通常、ワシントンDCのIMF本部周辺に約1万人が集まる。


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