最新記事

インド

インド経済大失速 失望招いたモディ政権の景気対策

2020年2月11日(火)10時00分

アジア第3位の規模を誇るインド経済が、ここ10年以上で最悪の減速に見舞われている。モディ政権がまとめた新たな連邦予算では、その停滞から脱するのは難しそうだ。写真はニューデリーの議会内で会見するモディ首相。2019年11月撮影(2020年 ロイター撮影/Altaf Hussain)

アジア第3位の規模を誇るインド経済は、ここ10年以上で最悪の減速に見舞われている。モディ政権がまとめた新たな連邦予算では、その停滞から脱するのは難しそうだ。

エコノミストらは、政府が約束する財政出動は控えめで、個人所得税の減税も小幅にとどまっていると指摘する。2020─21年の財政赤字目標を達成できないリスクもある。強気の歳入目標を達成するには、国営企業・金融機関の株式売却により約300億ドルを調達できるかどうかがカギになっているからだ。

1日に発表された4月からの新年度予算案において、政府は、インフラ・農業分野を中心とした150億ドル近くの歳出拡大を可能にするべく財政赤字目標を緩和する一方で、民営化を推進している。

エコノミストや産業界首脳らは、この予算案は長期的にはある程度の成長の足場になろうが、即効性のある景気対策としては不十分だとしている。

3月までの今年度、インド経済の成長率は過去11年間で最低の5%と予想されており、モディ首相に対するプレッシャーは高まっている。モディ首相はすでに、世論を二分する市民権法をめぐって批判を浴びている。

歳入の伸び悩みが政策の足かせに

野村グループのインド担当エコノミスト、ソナル・バルマ氏は「今回の予算案は、成長、インフレという点で中立的なものだと見ている」と述べ、金融セクターが抱える問題により、景気回復があるとしてもさらに遅れる可能性があるとの見方を示した。

インド政府は消費需要と投資の加速を狙って歳出拡大を提案しているが、エコノミストらによれば、歳入の伸び悩みによって手を縛られている状態にあり、それほど踏み込めないだろうという。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今回の予算案は実質・名目成長の鈍化による財政の困難を浮き彫りにするものであり、この状態は政府の予想よりも長く続く可能性があると述べている。

野村によれば、インドの国内総生産(GDP)は2019年第3四半期には年率4.5%となったのに続き、10─12月には4.3%まで低下した可能性が高いという。これは、過去6年以上見られなかった低水準だ。

エコノミストらによれば、インドは2020─21年の財政赤字を対GDP比3.5%に抑えるという目標を達成できないリスクを抱えている。政府は歳入の成長目標を10%近くに設定しているが、これは民営化によって約2兆1000億ルピー(300億ドル)を調達することが前提となっているからだ。

また、今回の予算案では不振にあえぐ金融セクター、住宅市場について新たなインセンティブが何ら提供されない一方で、個人所得税の改革案によって正味のプラスが生じるかどうかが不透明であることから、投資家・消費者のあいだでも失望感が見られる。

税務コンサルティング会社のアショク・マヘシュワリー&アソシエイツLLPのパートナー、アミット・マヘシュワリー氏は、「減税は納税者に対してそれほど大きな恩恵をもたらさないだろう」と述べ、貯蓄意欲を低下させ、市場金利を押し上げる可能性があると指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中