最新記事

ビジネス

ビジネスジェットの私的利用、米企業の租税負担に重圧

2019年12月7日（土）11時55分

米国企業による社用ビジネスジェットの利用が金融危機前の水準に近づき、幹部が会社経費で社用機を私用に使う例も増えているなかで、こうした特権にいくらのコストがかかっているか、その実態は多くの投資家の目から隠されたままとなっている。写真は１０月にラスベガスで開かれた全米ビジネス航空協会の展示会で撮影（２０１９年　ロイター／David Becker）

米国企業による社用ビジネスジェットの利用が金融危機前の水準に近づき、経営者や上級幹部たちが会社経費で社用機を私用に使う例も増えているなかで、こうした特権にいくらのコストがかかっているか、その実態は多くの投資家の目から隠されたままとなっている。

S＆P500社のうち、最高経営責任者（CEO）による私用の社用機搭乗を認めている企業では、そうしたフライトに要する平均推定コストが、2017年の9万6532ドルから昨年は10万7286ドルと11％上昇した。

この数字は幹部報酬調査会社エクイラーが提供する最新のデータによるもので、金融危機の前年に当たる2007年の8万4636ドルに比べ、27％上昇している。

私的な利用のコストは経営幹部が課税されるべき所得だ。こうした推定は民間航空会社のフライトでファーストクラス料金に基づいている場合が多いが、社用機を使う場合は、実際のコストがはるかに高くなる。

トランプ規制で問題は深刻化

プライベート利用の目的は、家族との休暇から主要スポーツイベント観戦のための旅行、遠隔地にある家族の住居からの出勤などさまざまだが、問題は企業がこうしたフライトの費用を丸々負担しているというだけでなく、控除が適用できなくなるせいで企業の租税負担がかなり大きくなっている可能性があるという点にある。

というのも、内国歳入庁では、幹部個人による社用機使用に関する法人税額控除に関しては、その幹部による使用が生み出した業務上の推定価値を上限としているためである。

その結果、プライベート目的で社用機が使われた場合には、企業はパイロットの給与、メンテナンス費用、保険、機体の減価償却、リース費用など、さまざまな税額控除を利用できなくなる。

この問題をさらに深刻化させたのが、ドナルド・トランプ大統領が成立させた2017年減税・雇用法である。

法律事務所ウィンストン＆ストローンLLPのパートナーを務める税金の専門家ルース・ワイマー氏によれば、この法律によって2種類のフライトに関する控除が廃止されてしまった。対象となったのは、純粋にビジネス上の接待（CEOがクライアントをゴルフの大会に誘うなど）、そして幹部が自宅から出勤するために社用機を使う場合であるという。

だが、米証券取引委員会（SEC）は、どの程度の費用が控除の適用外となったか開示を義務づけていないため、投資家には何も分からないままだ。

次のページ幹部報酬の隠された要素
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ウクライナとの二国間協議提案　停戦延長
2025.04.22

ワールド

米ホワイトハウス、新国防長官探し開始との報道を否定
2025.04.22

ビジネス

米国株式市場・午後＝ダウ一時1300ドル安、トラン
2025.04.22

ワールド

インド、米国と通商巡り「大きな進展」　米副大統領が
2025.04.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 2
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 3
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ページを隠す「金箔の装飾」の意外な意味とは？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 6
    「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フ…
  • 7
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 8
    なぜ？　ケイティ・ペリーらの宇宙旅行に「でっち上…
  • 9
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 8
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中