最新記事

米企業

「よくないね!」フェイスブックが仮想通貨リブラで窮地に

The Cost of Being Hated

2019年8月20日(火)17時15分
サム・ヒル

フェイスブックはフェイクニュースを拡散していると抗議して、市民団体が米議会前に並べたザッカーバーグの等身大パネル(昨年4月) LEAH MILLIS-REUTERS

<議会で集中砲火を浴びたザッカーバーグ、仮想通貨開発に赤信号がともって好感度だだ下がりだが実質的な痛手を受けるのか?>

おめでとう、フェイスブック! 御社は、気候変動にも財政赤字にも所得格差にもできなかったことを成し遂げた。米民主党と共和党を団結させたのだ。

同社のマーク・ザッカーバーグCEOは昨年、米議会の公聴会で10時間も袋だたきに遭った。民主・共和両党の議員たちは先を争って彼を質問攻めにした。ザッカーバーグたたきに続いて、仮想通貨リブラの開発を率いるデービッド・マーカスも議会で血祭りに上げられた。

フェイスブックは今や製薬会社パーデュー・ファーマやウェルズ・ファーゴ銀行との接戦を制し、「大御所」のウォルマートやダウ・ケミカル、マイクロソフト、フィリップ・モリスにも打ち勝って、「最も嫌われる企業」のトップに躍り出ている。

ここで疑問が1つ。で、どうなのか? 消費者に嫌われれば、いや少なくとも信用をなくせば、何か問題がある?

答えはイエス。ただし、大半の人が考える問題とは、ちょっと違うかもしれない。

フェイスブックのマーケティング部門がパニックになっているのは間違いない。マーケティングにとっては信用が全て。いったん失えば取り戻すのは大変だし、不可能な場合もある。

もっともフェイスブックの場合、信用はユーザーが求める大きな要素とは言い難い。手軽さや、簡単に人とつながれることのほうが重要だ。

しかも、消費者は妥協する。その証拠に反マクドナルド派でも、子供がサッカーの練習後に「マックが食べたい」と言えば買い与える。消費者は寛容でもある。ジョンソン・エンド・ジョンソンは少なくとも4回、顧客を殺す会社だと批判された。タイレノール毒物混入事件、タンポン使用によるトキシックショック症候群(TSS)、ベビーパウダーへのアスベスト混入の隠蔽疑惑、そしていま問題になっているオピオイド系鎮痛剤だ。それでも消費者は、同社のベビーシャンプーを購入する。

人材流出が加速する?

会社の信用は、株価にも大した影響を与えない。企業に対する投資家の評価が株価を左右するとは限らないからだ。仮に実質的な価値より株価が下がったら、誰か、というより何か――例えばETF(株価指数連動型上場投資信託)を運用する人工知能(AI)――がすぐに買い注文を入れ、株価は跳ね上がる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、国際水域で深海採掘へ大統領令検討か 国連迂回で

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIに最大5.98兆円を追

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中