G20大阪サミット､首脳宣言の原案に「自由貿易促進」記載で調整

大阪市で28─29日に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）でとりまとめる首脳宣言の原案に、力強い世界経済の成長を促す手段として「自由貿易の促進」との文言が盛り込まれた。写真はG20の参加国の国旗。2011年11月にカンヌで撮影（2019年　ロイター／Dylan Martinez）

大阪市で28─29日に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）でとりまとめる首脳宣言の原案に、力強い世界経済の成長を促す手段として「自由貿易の促進」との文言が盛り込まれた。朝日新聞が26日に報じた。

昨年、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20サミットでは、米国の反対を受けて首脳宣言から「保護主義に対抗」との文言が削除された。

今月上旬にあったG20財務相・中央銀行総裁会議の声明も反保護主義への言及はなかった。

ただ、朝日新聞によると、欧州からは保護主義的な政策の広がりをけん制する表現を求める声が出ているという。「自由貿易の促進」は、　貿易戦争を繰り広げる米中がともに受け入れられる着地点として、原案作りを主導する議長国の日本などが探っているもようだと報じた。

［東京　26日　ロイター］

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