最新記事

5Gの世界

米中5G戦争ファーウェイの逆襲　米政府提訴「成功する可能性ある」

HUAWEI PUNCHES BACK

2019年3月19日（火）06時50分
ジョナサン・ブローダー（外交・安全保障担当）

5G市場の支配権をめぐる米中の競争は激しさを増している　REUTERS

＜トランプ政権の「嫌がらせ」に対抗して米政府を提訴。ファーウェイはスパイ疑惑を払拭し、5G市場でリードを守り切れるか。専門家はどう見るか。アメリカの本当の狙いは何か＞

※3月26日号（3月19日発売）は「5Gの世界」特集。情報量1000倍、速度は100倍――。新移動通信システム5Gがもたらす「第4次産業革命」の衝撃。経済・暮らし・医療・交通はこう変わる！　ネット利用が快適になるどころではない5Gの潜在力と、それにより激変する世界の未来像を、山田敏弘氏（国際ジャーナリスト、MIT元安全保障フェロー）が描き出す。他に、米中5G戦争の行く末、ファーウェイ追放で得をする企業、産業界の課題・現状など。

◇　◇　◇

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は中国政府のスパイ行為に加担し、アメリカの国家機密を中国に流している――そう主張するトランプ米政権に対し、ファーウェイはこの数カ月間、ひたすら防戦に追われてきた。

ドナルド・トランプ米大統領は昨年8月、次世代通信規格の第5世代（5G）移動通信システムの技術開発を進めるファーウェイなどの製品を米政府機関が使用することを禁じる法案に署名した。中国のテック企業を通じてアメリカの軍や政府、企業の通信情報が中国に漏洩するリスクを懸念したためだ。

さらにトランプは同盟国にもファーウェイ製品を採用しないよう圧力をかけ、カナダや日本、オーストラリア、ニュージーランドがこれに応じた。

だがファーウェイの我慢もここまで。評判をおとしめようとするアメリカに対し、同社は猛然と巻き返しに乗り出した。2月にスペインのバルセロナで開催された世界最大級の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で、ファーウェイの郭平（クオ・ビン）副会長兼輪番会長はアメリカの大規模な監視活動について聴衆に警告した。

特に強調したのは、国家安全保障局（NSA）の悪名高き情報収集プログラム「PRISM」の脅威だ。NSAは2013年に元職員エドワード・スノーデンに内部告発されるまで、ベライゾン・コミュニケーションズやアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックといった米巨大企業の協力を得て、世界中のメールや電話の通信情報を監視していた。

「PRISMよ、PRISM、世界で一番信頼できるのは誰？」。郭は「白雪姫」のせりふをもじって、そう問い掛けた。「これは重要な問いだ。意味が分からないなら、スノーデンに尋ねるといい」

さらにファーウェイは3月上旬、米政府機関からファーウェイ製品を締め出す法律は、議会が司法の役割を兼ねている点で三権分立に反しており、憲法違反だとして米政府を提訴した。

トランプが抱える2つの懸念

この訴訟は単なる法廷闘争を超えた意味を持つ。5Gはデジタル情報処理のスピードや流れを革命的に進化させる技術革新だ。今回の提訴は5G市場をめぐる熾烈な競争において、中国がアメリカに対するリードを守り切るために仕掛けた新たな攻撃でもある。

5Gネットワークの構築・販売を制する者が情報の流れを支配し、ひいては情報を盗んだり改ざんしたりもできると、米当局者は言う。ファーウェイは提訴によって、同社のスパイ加担疑惑が事実であると証明するようトランプ政権に迫ったわけだ。

次のページ国家安全保障と経済支配の両面で大きな意味
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中