デジタル化が組織を変え、組織の変化がツールを進化させる ── ジャーナリスト佐々木俊尚氏に聞く

2018年5月7日（月）11時00分

ニューズウィーク日本版ウェブ広告制作チーム

──今後ますます進化するAIやディープラーニングなどの技術が、人と人とのつながりを高めるようなかたちで応用される可能性としては、どんなことが考えられるでしょうか。

佐々木：ブロックチェーンによるマッチングの可能性は広がるでしょうね。AIが仕事を奪うという議論があって、確かに一面ではそうだけれど、そうじゃないという意見もあります。今までだったらマッチングしないような仕事のマッチングが、AIによって可能になるんじゃないかという。今は人の能力やスキルと仕事のマッチングは偶然の出会いしかない。ひょっとしたら本当は瓦職人のほうに向いていたのに、何かの流れでジャーナリストになってしまったという可能性だってあるわけですよね（笑）。それが、自分の持っているスキルのデータから、それこそアマゾンの購買履歴まで、ありとあらゆるデータを投入して分析し、特徴量を抽出することによって、仕事のマッチングができるようになる可能性はある。それこそがディープランニングが得意とするところなので。

そうすると、仕事と人の適性のマッチングが今よりも柔軟にできるようになる。たとえば全体で100ある仕事がAIによって50や60に減ってしまうということはあるかもしれない。それでも、以前の仕事で適正にマッチングされていたのが10ぐらいしかなかったかもしれないし、その適合性がプラス30とかに上げられれば、仕事の量は相対的には減らないんじゃないかと。その可能性は十分にあるでしょうね。

＊　＊　＊

デジタル化、クラウド化のビジネスツールを積極的に活用し、東京＝軽井沢＝美浜という3拠点生活を快適にこなす佐々木俊尚氏。ITジャーナリストとして、先進的な企業やライフスタイルを取材・紹介しつつ、自らノマドワークの先駆者として高機能なデジタルツールを積極的に使い、ネットを介してのグループワークを実践してきた。
そうしたデジタルツールの進化によって、佐々木氏が実践してきたワークスタイルの変化──会社の裁量で社員が様々な仕事を割り当てられるという日本企業の多くが当てはまる「メンバーシップ型」から、業務のミッションやプロジェクトごとに必要なスキルをもったメンバーを集めチームを結成し課題の終了と共にチームを解散することを繰り返していく「タスク型」への移行──は、今後佐々木氏のような個人から企業にも浸透していくことが予想される。
一方で、そのようなデジタルツールが浸透することで、人と人が直接会って会話するといいうコミュニケーションや身体性といったデジタルで取りこぼされるものが、これまで以上に重要になるという点も強調していた。

企業や団体に目を向けても、かつてアナログな手段で処理していた業務を、デジタルに置き換えることで働き方を改革し、生産性の向上を実現するトレンドは勢いを増す一方だ。
たとえば松重豊さんの『それさぁ、早くいってよぉ〜』のテレビCMで話題のSansan株式会社による法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」は、大手企業、報道機関や金融機関、官公庁や自治体などでも導入が広がっている（Sansanの業界シェアは2016年に81％、5年連続1位）。

デジタルトランスフォーメーションによって業務を改革し、働き方を革新する流れは、スタートアップといった小規模な企業を経て一般の企業へと、今後ますます大きなうねりとなっていくことだろう。

『Sansan』導入事例：株式会社クレディセゾン
3,500万人の顧客基盤、多種多様な提携パートナーといった企業資産を保有しているクレディセゾンは、これらの資産を活用して全社員が法人営業を行う体制を構築。この全社法人営業体制を強化するうえで、これまで個々独自方法で管理していた名刺や営業情報を社内で網羅的に共有する仕組みが必要となりました。

■Sansanを選んだ理由：人脈情報共有データベースに欠かせない網羅性と効率的アップデート
スキャンしたりスマホで撮影するだけで名刺が管理できるためシンプルで使いやすく、社員の負荷を軽減してスムーズに運用が定着。また情報配信機能や、後から別の社員が交換した名刺情報を活用して、法人の最新情報データを効率的にアップデートできます。