最新記事

インド

第2次インドブーム到来、「ミセスワタナベ」の投資熱再び

日本からの投資拡大は、モディ首相が取り組む経済・市場改革に対する信認の表れ

2015年11月20日(金)12時22分

11月20日、世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、インドは有望な新興国として再び投資熱が高まっている。ムンバイで2013年8月撮影(2015年 ロイター/Danish Siddiqui)

 インドはわずか2年前には深刻な資本流出の危機に見舞われていたが、今では世界で最も潤沢な資産を保有しているされる日本の個人投資家、いわゆる「ミセスワタナベ」がインドに続々と復帰、有望な新興国として再び投資熱が高まっている。

 日銀の金融緩和に伴い、国内の債券利回りがかつてない低水準にはりつく中、より高い利回りへのニーズは強い。 予想される米利上げを前に、海外マネーがピークをつける兆しを見せるなか、インドにとって、日本からの投資の急回復は明るい材料だ。 インドは2013年、経常赤字が過去最悪を記録したことが警戒され、通貨ルピーが最安値に落ち込んだ。ここに来て日本からの投資が拡大していることは、昨年5月に就任したインドのモディ首相が取り組む経済・市場改革に対する信認の表れとも言えるだろう。

 昨年のモディ政権の誕生とインド市場を外国人に開放した一連の改革について、ファンドマネジャーたちは、日本からの投資を促進するのに貢献した、と口をそろえる。

 日本の個人投資家による投資信託を通じたインド投資は、10月は4620億円(約37億6000万ドル)となり、7年半ぶりの高水準に達した。モディ首相が就任した時期の投資額と比べて、倍以上に拡大している。日本マネーが大量に流出しているブラジルなどと対照的だ。

 イーストスプリング・インベストメンツ運用部シニアファンドマネージャー、藤原愛氏は「去年はモディ首相が大勝し、それについて報道も多くあり、インドで何かあったらしいということで、株のファンドなどにお金が入った」と指摘。「その後少し新鮮味がなくなって、一時資金流入が止まることもあったが、足元、他の国と比べた相対的位置が浮上して、再び注目が集まっていると感じる」との見方を示している。

 トムソン・ロイター・リッパーがまとめた最新のデータによると、日本の個人投資家は今年1─9月に、インド債券ファンドに18億ドルを投資しており、投資額は昨年の4億8960万ドルから急激に拡大した。その結果、現時点での保有残高は23億ドルに達しているという。

 インド投資が活発化した背景には、ブラジル、トルコなど、従来人気の高かった新興国の失速がある。高金利通貨の雄だったブラジルは、景気後退や汚職疑惑にともなう政権支持率の低下などで通貨レアルが9月に史上最安値をつけた。また、同じくトルコも政情の不安定化などで、一時の勢いはない。

 これに比べると、インドはインフレが大幅に緩和する一方、経済成長率は逆に中国を上回る勢いだ。

 三井住友アセットマネジメント営業企画部営業推進課長、前橋智明氏は、インド市場について「今回新興国が売られる局面でも、値下がりが少なかったため関心が高まっている。アジア各国が崩れる中で、販売担当者にとってもインドは相対的に売りやすいのではないか」と話す。

 ブラジルやインドネシア、トルコに投資する日本の債券ファンドは第3・四半期、合わせて2億9600万ドルの資金流出超となった。インドの債券に投資するファンドは2億9000万ドルの流入超だった。

 特に大きな打撃を受けているのは、日本の個人投資家の人気が最も高いブラジルだ。投信のブラジル債券保有残高は過去1年でほぼ半減し、直近では4270億円(約35億2000万ドル)に落ち込んだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1%減、報復の連鎖を懸

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を=仏大

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表 トラン

ワールド

米関税措置の「免除困難」、引き下げ巡り各国と協議継
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中