最新記事

インド

第2次インドブーム到来、「ミセスワタナベ」の投資熱再び

2015年11月20日(金)12時22分


インド投信の成績好調

 前回のインド投資ブームでは、日本の投資家は深刻なダメージを受けた。2007年末までに6120億円(約49億7000万ドル)もの資金を投じたが、世界的な金融危機が吹き荒れるなか、インド株は円建てで約73%下落、投資家の多くが大きな損失を被ることになった。

 ただファンドマネジャーは、今回は違うと考えている。

 日本の投信によるインド株式の保有残高は現在3150億円(約25億6000万ドル)で、5年ぶりの高水準となっている。

 インドでは外貨準備が3510億ドルと、2013年末の2960億ドルから増加しており、米利上げで市場が混乱しても乗り切ることは可能と見られる。

 リッパーによると、インドに投資する日本の債券ファンドはこの1年、円建ての運用成績が平均12.6%のプラス。ブラジル投資ファンドは平均27.6%のマイナスで、トルコは15.8%のマイナスだ。

 インドはまた、原油価格下落の恩恵も享受できる。インドは、エネルギー需要のおよそ3分の2を輸入に頼っているからだ。

 ETF(上場投資信託)を通じてインド株に投資しているという東京都内の男性会社員(51)は、インドにリターンを期待する理由として、原油安に伴う恩恵を挙げている。

 外国人投資家は今月これまで、債券・株式を9億9340万ドル売り越した。ただ今年現時点までで見ると、138億ドルの買い越しとなっている。昨年は420億ドルの買い越しを記録していた。

 また日本勢は、インドの資産運用セクターで商機を模索している。日本生命保険は今年10月、インドのリライアンス・キャピタル・アセットマネジメントの発行済み株式を1億8400万ドルで追加取得し、出資比率を最大49%に引き上げることで合意した、と発表した。

 あるインド資産運用会社の幹部は「日本の個人マネーは概して息が長い。当社は、日本で営業・販売提携を拡大している」と話した。

 ホットマネーの流入を警戒するインドにとっては、日本の投資家は、今のところありがたい客に見えるようだ。

(佐野日出之記者、Himank Sharma記者 翻訳:吉川彩 編集:加藤京子)

[東京/ムンバイ 20日 ロイター]

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中