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ロボタクのZMP、東京五輪までの実用化目指す

中国展開を突破口に2020年の売上1000億円目指す無人自動運転タクシー

2015年10月28日(水)10時40分

10月28日、無人の自動運転車、ロボットタクシー構想で注目を集めるベンチャー、ZMP(文京区)の谷口恒社長(写真右)はロイターとのインタビューで、無人自動運転タクシー事業開始を予定している2020年に、売上高1000億円超を目指すと語った。1日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

 無人の自動運転車、ロボットタクシー(ロボタク)構想で注目を集めているロボット技術ベンチャー、ZMP(ゼットエムピー、東京・文京)の谷口恒社長は28日までのロイターとのインタビューで、無人の自動運転タクシーによる事業開始を予定している2020年に、売上高1000億円超を目指すと語った。

 中国を念頭に、来年にもロボタクの海外展開に乗り出す可能性も示唆した。

 谷口社長は01年にZMPを創業。今年5月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432.T>と新会社ロボットタクシー(東京・渋谷)を設立、同社会長も務める。ロボタクは過疎化・高齢化が進む地方の活性化や人口減少に伴う人手不足の解消にも役立つ可能性があり、政府も地方創生の切り札として国家戦略特区での実証実験を支援、東京五輪が開催される20年に向けて自動運転車の普及を後押ししている。

 谷口氏は今後、物流支援ロボットなど既存事業を拡大させるほか、20年には五輪選手や観光客を運ぶロボタク3000台を走らせる計画。ロボタクによる観光ツアーや顧客の好みに応じた車種選びや内装変更ができるサービスも検討しており、25年にはロボタクを「数万台以上」に増やしたいと述べた。

 ロボタク実現には安全の問題に加え、運転者不在を認めていない「道路交通に関する条約」(ジュネーブ条約)と道路交通法の壁がある。日本政府は法整備に向けて動き始めたが、谷口氏は20年の国内構想が進まない場合に備える意味でも海外展開が必要だとし、新しいインフラが広まりやすく、ジュネーブ条約に加盟していない中国が「一番のチャンス」と語った。

主なやりとりは次の通り

──五輪での構想は。

「競技場への専用道路ができる予定で、その道路を有人タクシーに混じって走る。選手村と競技場、東京駅、羽田空港もつなぎたい。乗客が予約時にアプリで言語を選ぶので、車内でも外国語で対応できる」

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