最新記事

中国経済

レアメタル商品の換金不能問題に見る中国の金融リスク

8万人が57億ドルを投資した“ノーリスク・2桁の高利回り”商品が元本償還できない事態に──

2015年10月9日(金)18時05分

10月9日、レアメタル商品の換金不能問題は、中国の金融リスク浮き彫りにする。写真は香港にある外貨両替所m2014年10月撮影(2015年 ロイター/Bobby Yip )

中国のレアメタル(希少金属)取引所が提供した「ノーリスク・2桁の高利回り」商品が引き起こしている換金不能問題は、中国の複雑な金融システムにリスクが潜んでいることを如実に示した。

雲南省の泛亜非鉄金属取引所は7月、金融商品「日金宝」の元本償還ができなくなったと発表。国営テレビで宣伝を流していたため、政府の支援があったと思い込んだ投資家が抗議活動を北京や上海で繰り広げ、中国政府を悩ませている。

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の上海オフィス前で抗議活動に加わっていたワン氏と名乗るある男性(35)は、日金宝に50万元(7万9000ドル)を投資した。「われわれは政府にこの問題に対処してほしいだけだ」と説明した上で、「中国指導部は『中国の夢』を成し遂げると話しているが、われわれの基本的な権利、財産権も守れないなんて」と憤る。

泛亜非鉄金属取引所にコメントを求めたが、回答は得られなかった。同取引所はこれまでに、日金宝に関与した投資家は8万人で、投資総額は360億元(57億ドル)に上ると明らかにしている。

多くの投資家は地元政府の当局者や主要な商業銀行の支援があると思ったことが投資理由だと話す。

上海の投資家男性は「国営テレビで2014年に1カ月にわたってCMが流れていた」と指摘。別のファン氏と名乗る男性は「われわれが失ったのはお金だけではなく、地元政府への信頼だ」と付け加えた。

泛亜非鉄金属取引所は、政府の支援を受け、政府の監督を受けていると説明していた。ウェブサイトではさらに、国家統計局の「協力企業」と記載するなど、政府の支援を受けている事例を列挙している。

雲南省の当局に提出した異議申立書は8月に却下された。訴訟を起こしてもお金を取り戻したり、受け付けてもらえたりする可能性は低い。

そのため、メディア報道によると、投資家らは8月、泛亜非鉄金属取引所の董事長を上海のホテルで捕まえ、警察に突き出したという。董事長はその後、釈放された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中