最新記事

経済統計

中国の成長率は本当は何パーセントなのか？

2015年10月6日（火）17時30分
丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授・中国経済）

　一方、中国の統計の弱点は小売や物流などの第三次産業です。小売や物流も国有企業が担っていた計画経済時代にはきちんと統計をとっていたのですが、市場経済に移行して自営業や民間企業が小売や物流の担い手の中心になったのに統計の態勢の転換が追いついていません。中国は第3次産業がGDPに占める比率が46%しかなくて国際比較すると異様に低いのですが、これは第3次産業が未発達だからというよりも、第3次産業が統計によって十分に把握されていないからだと思います。

　人々の所得の状況も統計では十分に把握されていないようです。中国では汚職高官から一般庶民に至るまで多かれ少なかれグレーな収入があります。そうした収入は当然税務署には隠すわけですが、税務署に隠している収入を統計調査員に対して正直に報告するとは考えにくいです。

粉飾が疑われる工業成長率

　以上のような統計の特徴を反映して、GDPの計算は主に生産の側からなされております。なかでも農業と工業は生産側から付加価値額が把握されています。一方、第3次産業は生産側からの把握が難しいため、収入の側から、すなわちサービス業就業者の賃金やサービス企業の利益等から付加価値額が把握されています（国家統計局国民経済核算司編『中国年度国内生産総値計算方法』）。しかし、収入が過少報告されがちであるとすると、第3次産業の付加価値額も過小評価になっているはずです。

　さて、2015年1-6月のGDP成長率を産業別にみると農林牧漁業が3.6%、工業が6.0%などであったのに対して金融業が17.4%も伸びており、金融業のGDP成長に対する寄与率は21%でした。2015年上半期の株バブルの形成と崩壊を思えば金融業が仲介料収入によって急成長したのは理解できます。最も理解に苦しむのが工業の成長率(6.0%)です。実はGDPと同時に自動車、鉄鋼、電力など主要な27種類の工業製品の生産量の統計も発表されます。それを見ると、上半期に6%以上の成長を記録したのは4種類のみで、13種類の工業製品は伸び率がマイナスなのです。前述のように工業生産はかなり正確に把握されていますので、それと工業全体の成長率が矛盾しているとなると私は後者の方を疑います。

　工業成長率は付加価値の成長率なので工業製品の生産量の伸びと一致する必要は必ずしもないのですが、表に示したように2005-2014年の両者の伸び率を比べてみるとけっこう近いのです。ところが2015年上半期の主要工業製品の生産量の平均的な伸び率が1.0％であるのに対して工業成長率は6.0%と大きく乖離しており、粉飾が疑われます。

marukawa151006-02.jpg

　そこで、これまでの主要工業製品生産量の伸び率と工業成長率の関係を利用して、2015年上半期の前者の伸び率から後者の伸び率を推計しますと1.3%となります。これに基づき、他の産業に関する統計は正しいと仮定して2015年上半期のGDP成長率を求めると5.3%となるのです。今年9月上旬に2週間近く上海と広東省で企業経営者や経済学者から話を聞き、生産現場も見てきましたが、成長率5%台というのはその時の実感とも符合します。

[執筆者]
丸川知雄　1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991〜93年には中国社会学院工業経済研究 所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコインが10万ドルに迫る、トランプ次期米政権
2024.11.22

ビジネス

シタデル創業者グリフィン氏、少数株売却に前向き　Ｉ
2024.11.22

ワールド

米ＳＥＣ委員長が来年1月に退任へ　功績評価の一方で
2024.11.22

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦争を警告　米が緊張激化と非難
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中