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ロシア経済は今が買い時? 逆境下の団結が生んだ好景気

商店街は人であふれ、すし屋の出前が街を行き交う。制裁を物ともしない意外な繁栄の実態とは

2015年4月23日(木)12時03分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

危機? 制裁の影響を感じさせないショッピングセンター(筆者撮影) PHOTO BY AKIO KAWATO

 毎年この時期はモスクワに講義に出向く。今年は欧米の制裁と原油価格の暴落で荒れた感じかと思って出掛けたが、1年前より雰囲気はむしろ良かった。

 制裁と原油暴落のダブル・パンチを「何くそ」という団結心で乗り切ろうとしているかのようだ。ユニクロもあるショッピングセンターは欧米をしのぐ贅沢な雰囲気で、商品はあふれ大変な人出だ。地下鉄では老人や子供に席を譲る姿がはるかに増えるなど、危機が市民の団結を高めている。「危機」という言葉がテレビで繰り返される一方、「『危機』の時にこんな安い航空券があるなんて。今度の休暇はこれでトルコへ」などという会話も側聞した。

 ロシアでは、インフレに備えて買いだめが昨年末に起こり、自動車などの在庫は一度にはけた。そのあおりで今年に入って個人消費は4・5%、投資は1〜2月で6%強低下(いずれも対前年同期比)しているが、インフレ率は次第に収まる傾向を示している。それは、昨年最大90%強も下がった通貨ルーブルが下げ止まり、2月以降約25%の回復を見せたことに支えられている。モスクワの株価指数は1〜2月で30%弱伸び、今年世界で最も伸びた市場と言われるほどだ。

 ルーブル下落は一部の輸入代替生産を盛んにしている。食品生産では約4%の上昇(1〜2月、対前年同期比)。ソ連崩壊後の90年代前半の大混乱期には、ロシアを大嫌いだと公言して国外に移住する青年が多かったが、僕が今回教えた学生たちにその気はない。一時減少したベンチャー志向も、わずかながら増えてもいる。

 現在の油価1バレル=50ドル強は、暴落したとは言っても05年と同レベルにある。過去の例からすれば、1人毎月130ドル、家族4人の標準世帯なら毎月520ドルを資源輸出から得る計算になる。平均月収1000ドル程度の国にとって、こうした収益は経済の基礎体力となっている。

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