最新記事

対中ビジネス

アップルＣＥＯが初訪中した理由

ジョブズもしなかった中国公式訪問を敢行した目的は何なのか、様々な憶測が飛び交っている

2012年3月28日（水）17時23分
トマス・ミュシャ

「トップ会談」　クックは中国当局者と何を話したかに世界が注目している　Robert Galbraith-Reuters

　アップルのティム・クックＣＥＯが、中国を正式に訪問した。先代のスティーブ・ジョブズはやらなかったことだ。

　中国は、アップルにとってどれほど重要な存在なのか。その度合を示す例をいくつか挙げてみよう――。

■アップルにとって、中国はアメリカに次ぐ世界第２の市場である。
■昨年、中国ではアップルのiPadが４００万台売れ、iPhone４についても「莫大な」需要があるという。
■中国国内にアップル直営店は５店舗あり（北京に２店舗、上海に２店舗、香港に１店舗）、いずれも好調。
■アップルのサプライチェーンの多くが中国にある。それらの工場で働く人々の労働環境について、同社には厳しい監視の目を向けられている。
■アップルは台湾系企業プロビュー・インターナショナル・ホールディングスの深◯部門から、中国国内におけるiPadの商標権侵害で訴えられている。

　エレクトロニクス製品の市場が世界で最も急速に成長しているのも中国だ。アップルを世界一の人気と世界最大の株式時価総額を誇る企業に押し上げたiPhoneやiPadの市場だ。

　クックの中国訪問の大きな目的は、中国政府の高官たちと会うこと。３月26日には、クックは北京市長の郭金龍（クオ・チンロン）と会談した。

　ブルームバーグによれば、郭はクックに対し、アップルが「さらなる発展を遂げるために、（中国との）協力関係をより深める」ことを望むと語ったという。アップルは中国への投資をさらに拡大させる姿勢を見せているが、広報担当者（北京在勤）はその詳細は明らかにしなかった。

　中国にとってもアップルは重要な存在だ。アップルは多くの中国企業と生産委託契約を結んでおり、それによって雇用の創出や中国経済の成長を促している。ハイテク好きの中国人消費者もアップル製品に夢中だ。

　アップルＣＥＯがわざわざ訪中した理由は、いずれ新聞の見出しを飾ることになるかもしれない。何であれ、業界にも市場にも大きな影響を与えるだろう。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中