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欧州経済大詰めのポルトガル債務危機
来月の債務借り換えを前にして、23日にも政権崩壊の危機。財政破綻はもはや不可避?
緊縮か破綻か ソクラテス首相の緊縮策は野党の反対に合って大ピンチ Hugo Correia-Reuters
ポルトガルでは23日にも政権が崩壊するかもしれない、とアナリストたちは言う。ジョゼ・ソクラテス首相が議会に提示していた緊縮財政策に、野党が反対する意向を示したからだ。ポルトガル議会は23日に採決を行う。
これはポルトガルの債務返済が滞りEU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)の支援を受ける事態を避けるための法案だが、社会民主党など主要野党はこの一段の削減策に反対票を投じる意向。もし法案が通らなければ、ポルトガルは解散総選挙と国際金融支援を両方一度に経験することになる可能性がある。
事態は切迫している。ポルトガルは来月、42億3000万ユーロ(60億2000万ドル)の政府債務を借り替える必要がある。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、市場は選挙後の経済政策の方向性が不透明なことに不信感を抱いており、今でも高いポルトガルの借り入れ金利はさらに上昇する可能性が高いという。
債務支払い能力を投資家に示すため、ポルトガルは増税と大幅な支出削減にも着手している。
緊縮財政で景気悪化恐れる野党
JPモルガン証券のエコノミスト、ニコラ・マイがブルームバーグに語ったところによると、少数与党・社会党を率いるソクラテスは、野党との妥協点を見出すために、ECB(欧州中央銀行)や欧州委員会の助言も受けて財政緊縮策を作ったが、「野党はその手には乗らないという姿勢のようだ」。
野党側は、新たな緊縮策はポルトガルの景気をさらに悪化させると主張している。
「今週、政権崩壊にいたる可能性は高い。だとすれば、遠からず欧州金融安定化基金の世話になる日がくるだろう」と、マイは言う。
EU首脳は24日、ユーロ圏の政府債務危機解消のための「グランド・バーゲン(大きな合意)」をまとめるために会合を開くが、関心はもっぱらポルトガル危機に集まることになりそうだ。