最新記事

米社会

オバマ嫌いで活況に沸く銃業界

民主党の大統領に対する保守層の被害妄想を利用して金儲け

2009年10月29日(木)18時45分
ダニエル・グロス(ビジネス担当)

オバマ特需 銃規制強化を恐れる保守層が売り上げ増に貢献(写真は大統領選前の08年6月、テキサス州で自分のピストル用のホルスターを買いにきた16歳の少女) Jessica Rinaldi-Reuters

 ここ数ヶ月というもの、歴史家の故リチャード・ホーフスタッターが「アメリカ政治における被害妄想」症と呼んだ現象がメディアを賑わせている。

 有名司会者のグレン・ベックら超保守派の人々はこう主張する。民主党とその仲間たち――環境保護にうるさい共産主義者たち――は、アメリカ人から銃を取り上げ、私有財産を没収し、自由思想を抑圧し、要するにアメリカという国を破壊しようとしている。

 さすがに見識のある人の多くはそんな主張をまともに受け取りはしない。だがたとえ見識があろうとも、この現象を金儲けに利用しようとする人々がいるのも事実だ。

 ケーブルテレビ局のFOXニュース・チャンネル(ベックの番組も放映している)は、バラク・オバマ大統領の政策に反対する人々に的を絞った番組作りを行って視聴者をあおり、その結果金の取引を行なう企業からの広告が増えているという(オバマの政策のせいでドルが暴落した場合に備えて金投資しようという人もいるようだ)。

 ニューヨークの出版社ハーパーコリンズ(FOXと同じルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーション傘下の企業)は、来月発売予定のサラ・ペイリン前アラスカ州知事の回顧録をものすごい部数で刷ったらしい。

 ウォールストリート・ジャーナル紙の敏腕記者ピーター・ラットマンが指摘した例はもっと面白い。銃器メーカーであるフリーダム・グループがIPO(新規株式公開)を計画しているというのだ。

 フリーダムは筋金入りの共和党員であるスティーブン・ファインバーグが設立した投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下にある企業だ。サーベラスはクライスラーや自動車金融大手GMACの株を、いちばん高いときに買って大株主になったことでも知られる。

 だがクライスラーが経営破たんして、サーベラスは保有株を手放すことを余儀なくされた。ゼネラル・モータース(GM)の関連会社として自動車ローンなどを手がけてきたGMACも公的資金の投入を受けることになり、サーベラスは出資比率を引き下げざるをえなかった。

 サーベラス自身はブッシュ、オバマ両政権から何の救済措置も受けていない。だがオバマ大統領の当選はファインバーグに、金融危機後の損失を取り戻すチャンスを与えてくれたようだ。

買いたい人は前年比4割増

 数年前、サーベラスは銃や弾薬のメーカーを買収・統合する手段としてフリーダムを設立した。今ではレミントンなどのブランドを保有する。

 景気のいいときも悪いときも、銃や弾薬はよく売れる。警察に軍、狩猟愛好家に反政府武装勢力など、世界にはさまざまな顧客がおり、需要は安定している。

 景気のいいときは、狩猟やスポーツで銃を使う人々が新しいライフルを買ったり、もっといいものに買い換えたりする。一方で景気が悪いときには――とくにリベラル派の大統領が当選したりすれば――不安心理から駆け込み需要が起きる。

 現在アメリカでは銃の購入に先立って犯歴などの身元調査が必要となっている。FBI(米連邦捜査局)が発表した調査要請の件数(販売された銃の数とは一致しないので注意)を見てみよう。

 景気後退に突入した後の2008年11月の件数は、何と前年同月比で41.6%増。08年12月はやはり前年同月比で27%増だった。今年1~9月の合計件数も前年の同じ時期を2割ほど上回っている。

 1年前の大統領選の日、オバマファンはシカゴのグラント公園に集まって勝利を祝った。その陰でオバマ嫌いの一部は、ウォルマートに行って新しいライフルを買っていたわけだ。

 フリーダムはこの「トレンド」から甘い汁を吸える立場にいる。

 IPOを前に米証券取引委員会(SEC)に27日、提出された目論見書によれば、同社は「銃器、弾薬、その他関連製品における世界のリーディングカンパニーであり、世界最大の銃・弾薬市場であるアメリカで、すべての主要製品分野で販売シェア1位を維持している」。6月末までの単年度で「110万丁の長銃と20億発の弾薬」を売り上げたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中