コラム

パックンの風刺画コラム Superpower Satire (USA)

銃規制をできるニュージーランドと、できないアメリカ（パックン）

2019年04月05日（金）18時50分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

A Tale of Two Countries / (c) 2019 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION

＜銃乱射事件の6日後に銃規制法を変えたNZと、銃乱射が日常化しても何も変わらないアメリカでは、何が違う？＞

銃乱射事件の後の対応は国によって変わる。3月15日にニュージーランドのモスク（イスラム礼拝所）で乱射事件が起き、50人が射殺された。同国史上最悪の乱射事件だった。ジャシンダ・アーダーン首相はすぐにテレビ演説で「ニュージーランドにとって最も暗い日」と語り、翌日には現地に駆け付けて「銃規制法は変わる！」と強く断言した。そして、6日後に......法律が変わった。

アメリカ史上最悪の銃乱射事件が起きたのは2017年10月1日。ラスベガスの野外コンサート会場にいた59人が狙撃銃で殺された。数日後に現地を訪れたドナルド・トランプ大統領は記者に「銃規制は？」と聞かれ、「その話はしない」と、こちらも断言した。それから1年半がたち......ほぼ何も変わっていない。

両国では何が違う？　まずは乱射事件の数。3月以前で、ニュージーランドで5人以上が殺された乱射事件が最後に起きたのは1997年。アメリカで5人以上が殺された乱射事件が最後に起きたのは今年2月。その前は1月。ラスベガス以来、13回も起きている。銃乱射が日常化している。

銃に対する意識も違う。銃保持の権利が憲法に定められているアメリカと違って、ニュージーランドでは銃を持つのはいつでも取り消されかねない「特権」だという。銃の数自体は少なくはない。100人当たり22丁だ。しかしアメリカでは112丁と、人よりも銃が多い！　ニュージーランドで人より多いのは羊。

もう1つ大きく違うのはNRA（National Rifle Association＝全米ライフル協会）の存在。実はニュージーランドにもNRAはある。こちらは長距離射撃の競技団体で、政治活動はしない。米NRAは政治活動がほぼ中心で、ある政治資金調査サイトによると政治献金に86万ドル、ロビー活動に500万ドル、選挙関連費用に940万ドルもかけている。この金の力をもって銃規制強化を常に阻止しようとするが、その成功率も100発100中に近い。共和党（GOP）の政治家がNRAの金に目がくらんでいる限り、アメリカの「最も暗い日」はこの先もたくさんありそう。

ちなみにニュージーランドのNRAは風評被害を避けるため、名称変更も考えているという。僕の改名案は「ニュージーランド・ライフル協会（NZRA）」。ロゴにZを足すだけで済むしね。

【ポイント】
PROFILES IN COURAGE...
勇気ある人々......

ASSAULT WEAPONS BAN!
攻撃用武器の禁止

I CAN'T IGNORE NEW ZEALAND'S DARKEST DAY...
ニュージーランドの最も暗い日を無視できない

IT'S DARK IN HERE TOO!
ここも暗いよ！

＜本誌2019年04月09日号掲載＞

20190409cover_200b.jpg

※4月9日号（4月2日発売）は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？　ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン（ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授）「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

パックンの風刺画コラム

＜パックン（パトリック・ハーラン）＞
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』（角川新書）。

パックン所属事務所公式サイト

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
2024.11.22

ビジネス

ＥＣＢ、12月にも利下げ余地　段階的な緩和必要＝キ
2024.11.22

ワールド

イスラエルとヒズボラ、激しい応戦継続　米の停戦交渉
2024.11.22

ワールド

ロシア、中距離弾道ミサイル発射と米当局者　ウクライ
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story