コラム

中国に行くはずだったエマニュエルが駐日大使になった理由

2021年12月18日(土)17時00分

ランボーの異名を持つエマニュエル LORENZO BEVILAQUAーABC/GETTY IMAGES,

<4カ月前に指名されながらやっと米上院で認められた新大使。当初のバイデンは彼を中国に送りたがっていたのだが......>

アメリカの各国駐在大使を格付けすれば、中国と日本の大使が1位と2位だろう。

今年8月に、ラーム・エマニュエル前シカゴ市長が駐日大使に、ニコラス・バーンズ元国務次官が駐中国大使に指名されたことは、2つのポストが今後の国際政治にとっていかに重要かを裏付けるものだ。

バイデン米大統領の人選はまさに絶妙だった。人選の舞台裏を知る人物によれば、バイデンは当初、エマニュエルを北京に、バーンズを東京に送りたがっていたという。

確かに気性の激しい政界の大物を駐中国大使に据えることは、中国に対抗するアメリカの本気度と強い姿勢を伝えるという意味では合理的だ。だが、今年3月にアラスカで行われた外交トップ同士の会談が激しい非難の応酬に終わったのを受けて、バイデンはアメリカで最も有能な職業外交官という声もあるバーンズを起用することにした。

国務省報道官、駐ギリシャ大使、NATO大使、国務省ナンバー3の国務次官と、バーンズは文句の付けようがないキャリアを積んできた。外交官の道を志したのは17歳のとき。ベトナム戦争の失敗に強い衝撃を受け、軍事力の行使を回避するために外交の分野で働きたいと考えたからだ。

学生時代から世界の情勢に通じた「万能選手」を目指し、国務省入省後の若手時代には中東や西アフリカに赴任した。国務省で旧ソ連担当責任者を務めた経験は、バーンズの対中姿勢を占う重要なヒントになる。

基本的には中国側と友好的に仕事をするだろうが、権威主義体制の「輸出」を含む中国の戦略的主張には猛反対するはずだ。冷戦時代の経験を生かし、気候変動や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応などでは前向きに協力を模索する一方、クアッド(日米豪印戦略対話)を通じて中国を牽制するだろう。

一方、短気でけんか早いエマニュエルの駐日大使起用は意外感もあるが、政治家としてのキャリアを考えれば資格は十分にある。大統領首席補佐官、下院議員(ユダヤ人初の下院議長の有力候補だった)、そしてアメリカ第2の都市シカゴの市長を2期という経歴は、副大統領経験者や元大統領の娘といった「大物」が務めてきたポストにふさわしい。

ただし注目すべきなのは過去の肩書ではなく、この人物の個性だ。エマニュエルは10代の頃、レストランで働いているときに指を切ってしまった。だが、病院に行く代わりにミシガン湖で泳ぎ、ひどい感染症になって危うく命を落としかけた。このときは40度以上の高熱を出しながらも何とか生き延びたが、指の一部を失ってしまった。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 7
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 7
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 8
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story