コラム

全米抗議デモでトランプが「宣戦布告」した極左集団アンティファの脅威は本当か

2020年06月10日(水)14時14分

アンティファの旗を身にまとうデモ参加者(6月1日、ボストン) MATTHEW J. LEEーTHE BOSTON GLOBE/GETTY IMAGES

<共和党も無政府主義的と非難する勢力の意外な実態と怖れられる真の理由>

警察官に首を押さえ付けられて死亡したジョージ・フロイド事件に対するアメリカでの抗議活動は激化の一途をたどっている。

このデモの背景に極左集団アンティファの存在がささやかれているが、実態を見れば本当に恐ろしいのは「彼ら」を不必要にテロリスト扱いする現政権と、マイノリティー化を恐れる白人至上主義者の存在だ。

20200616issue_cover200.jpg

アンティファとは、ファシズムやナチズムに反対するリベラル派が生み出した概念であり、特定の組織ではない。明確に定義することはできない無定形の存在だ。

共和党の政治家たちは、抗議行動に暴力と破壊を持ち込む無政府主義的な勢力だと非難する。だが、アンティファが計画的に暴力行為に及んでいることを示す証拠はほとんどない。彼らは全米のどの都市でも政治団体として表立った動きは見せておらず、活動の大半はネット上のネオナチの監視という地味な骨折り仕事だ。

ところがトランプ米大統領は5月末、ツイッターでアンティファをテロ組織に指定すると表明。事実上の「宣戦布告」に出た。実際には存在しない敵や脅威をでっち上げるという権威主義体制の教科書そのものの対応だ。

確かに2017年、バージニア州シャーロッツビルで若い抗議デモ参加者を殺害したネオナチとの武力衝突にアンティファのメンバーが加わっていたことは確認されている。ただ彼らがその場にいたのは白人至上主義者とネオナチの監視のためであり、死傷者を出した事件は全てネオナチの仕業だった。

にもかかわらず、トランプは白人至上主義者による暴力とその被害には関心を示さず、アンティファが今回の暴動騒ぎで器物損壊行為に関与したという証拠のない陰謀論を耳にすると、すぐさま彼らにテロリストのレッテルを貼ろうとした。法と秩序を守るべき警察官による黒人男性殺害に対する抗議の声を、トランプは独裁者のように振る舞う機会として利用した。

この6月初めの行動は、現代アメリカ民主主義に対する最も明白な挑戦だ。6月1日、ホワイトハウス前では黒人への差別反対を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動の参加者が平和的なデモを行っていたが、トランプは彼らを催涙ガスで排除するよう命じた。理由はただ1つ、全員白人のスタッフを引き連れて教会まで歩き聖書を持つ自分の姿を写真に撮らせるためだ。教会指導者はトランプの行動を非難する声明を出した。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story