コラム

酒井啓子 中東徒然日記

トランプ中東和平案「世紀の取引」に抵抗しているのは誰か

2020年02月18日（火）18時20分

パレスチナ自治政府のアッバース議長は、安保理での拒否決議の提案を取り下げた　Raneen Sawafta-REUTERS

＜パレスチナ自治政府もなすすべがないといった体だが、国連はこの和平案に明確に抵抗を示している＞

1月末にトランプ米大統領が発表したイスラエル・パレスチナ中東和平案、「世紀の取引」(正式には「繁栄への和平」)は、世界にざわつきと不安を呼んだ。ユダヤ人入植地の存在を認め、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地域の多くをイスラエルに編入し、パレスチナ人難民のイスラエル帰還権は否定される。その内容は、オスロ合意以降続いてきた「二国家共存」の原則を実質的に放棄したものであり、発表直後から多くの反発は必至と危惧されてきた。

しかしながら、それから3週間が過ぎ、反発や抵抗が本格化しているとはほど遠い。トランプ案への反対を国連に訴え、安保理での拒否決議を模索していたアッバース・パレスチナ自治政府議長だが、12日、米政府の拒否権発動を恐れて提案を取り下げた。

これまでの和平案のなかでも最もパレスチナ人の権利を最小化した案のひとつなのに、なぜ反対が盛り上がっていないのだろうか。

改めて「和平案」を提示したトランプの目的は？

まず、トランプの「世界の取引」のどこが問題なのか、簡単にまとめておこう。領土については、西岸の入植地のイスラエル編入と同時にヨルダンとの国境地域もイスラエルの領土とする、としている。一方で、イスラエル領内のアラブ人地域をパレスチナ側との間で交換することも指摘されている。聖地については、2年前にトランプ大統領がエルサレムへの米大使館移転を実行したことの延長で、東をも統合したエルサレムをイスラエルの首都とする。パレスチナ人の帰還権を認めないということは、彼らはもはや難民ではないので国際機関の支援を必要としなくなり、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などの国際援助機関は不要となる。パレスチナ難民は、今滞在している国に同化すればよい。

一方パレスチナ人には国家を与え、「二国家」原則は維持するが、そのパレスチナ国家はイスラエルが編入した地域を除く「スイスのチーズみたいな穴ぼこだらけ」(アッバース議長の言葉)になる。ただし国防権などイスラエルを脅かす国家主権は十全に与えられない。トランプがパレスチナ国家の首都として提示したのは、エルサレムの東端、イスラエルが旧市街の東に建設した分離壁の外の村アブー・ディスで、行政的にはエルサレム県だがイスラームの聖地としてのエルサレムではない。

このような内容なので、当然多くのアラブ、ムスリム諸国が猛反発した。パレスチナ自治政府はもちろんだが、イラン、トルコ、ヨルダンが反対を表明、アラブ連盟やイスラーム諸国会議も二月始めにはこれへの拒絶を決定した。

その一方で、ペルシア湾岸のアラブ王政・首長政諸国はむろんのこと(例外的にクウェートが批判したが)、エジプト、モロッコなどの親米諸国は同案を歓迎した。2015年から続くイランとサウディアラビアを軸とした中東地域の覇権抗争によって、湾岸の反イラン・アラブ諸国が「敵の敵」であるイスラエルに接近を続けているからである。

次のページ国連が特にこだわる東エルサレム併合の違法性
プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学（中東イスラーム研究センター）修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『＜中東＞の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ（～2016年5月）はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は２週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め
2026.03.07

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story