五中全会、成長優先で後回しになる国有企業改革

今後5年間で年平均6.5％以上の成長率を目指す習近平　Andrew Yates-REUTERS

　10月26日～29日に開催された中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）は、2016年から始まる第13次5ヵ年計画に関する中国共産党中央の提案を承認して閉幕しました。10月29日にコミュニケ、そして11月3日には提案の全文と習近平総書記による説明が発表されました。

　習近平総書記の説明では、今後5年間の平均成長率は6.5％以上とすることを求めています。私は、中国が成長率維持に腐心するあまりに、積極的な改革が後回しになることを危惧しています。

　事前に予想されていた通りに、2016年から始まる第13次5ヵ年計画の政府成長率目標は提案のなかには明記されませんでした。新常態（ニューノーマル）下の「中高速」成長とは6％～7％程度と解説されていますが、習近平総書記による説明では、今後5年は年平均6.5％以上の成長が強く意識されています。

　具体的には「2020年までに国内総生産と国民一人当たりの収入を2010年比で倍増させるという目標を達成するには、ある程度の成長率を維持しなければならない。国内総生産を倍増させるには、今後5年は年平均6.5％以上の成長率が最低ラインとなる」としています。なお、この倍増目標は2012年11月開催の中国共産党第18回党大会で発表されました。党大会は5年に1度開催される中国共産党の最重要会議です。

　2016年3月に開催される全人代（国会）で第13次5ヵ年計画の政府成長率目標が6.5％前後に設定されるとしても、これはあくまで平均です。前半は高めで後半は低めとなるイメージでしょう。ちなみに2011年～2015年の第12次5ヵ年計画の成長率目標は7.0％前後ですが、毎年の目標は、2011年は8.0％前後、2012年～2014年は7.5％前後、そして2015年が7.0％前後でした。

　2016年の目標は2015年と同様の7.0％前後に設定される可能性が高く、着地点の下限は6.8％程度となるのではないかと考えています。足元の成長率が7％割れとなるなか、景気減速にいったんは歯止めをかける必要性が高まっています。今後しばらくは、追加金融緩和やある程度の財政政策などの景気下支え策が強化されていくでしょう。

「成長の質的向上」は早くも挫折？

　しかし、今後5年にわたり平均で6.5％以上の成長を遂げるのは並大抵のことではありません。また、必要な成長率を単に「2020年までに国内総生産を2010年比で倍増させる」目標から逆算してはじき出していることには大きな問題があります。まずは成長率ありきで、それが足かせとなって改革志向が低下することが危惧されるからです。