コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米大統領選、最終盤に揺れ動く有権者の心理の行方は?

2024年10月23日（水）11時00分

世論調査の数字から激戦州でハリスがトランプに逆転されたという報道も出ているが……　Rebecca Cook/REUTERS

＜ハリスへの支持が離れていると報じられているが、その票がトランプに流れるとも言い切れない＞

米大統領選の投票日である11月5日まで、残り2週間を切りました。8月にバイデン大統領から民主党候補を引き継いだハリス副大統領は、フレッシュなイメージを演出することに成功して、全国的な支持率も、激戦州での支持率もリードしていると伝えられていました。ですが、ここへ来て伸び悩むどころか、トランプ前大統領に逆転されているといった数字も報じられています。

過去30年以上にわたって米大統領選を経験してきた私には、この時期の数字の動きについては「絶対的な数字」を見ていては見誤る、そんな経験則が頭の中にあるのは事実です。僅差の場合は特に「数字の方向性」がモノを言う、そんな観点です。伸びている候補は、その伸びている勢いを投票日まで継続させることが多く、そうなると最終の世論調査は当てにならないというわけです。

そう考えると、ここへ来てのハリス氏の数字の低迷については、その傾向が続くのであればトランプ氏有利という見方が出ても不思議ではありません。ですが、アメリカで様々な立場のウォッチャーが指摘しているのは、「話はそう簡単ではない」ということです。

まず、世論調査については各大学、各調査機関、メディア各社が最新のノウハウを使って調べています。バイアスのかからないように、質問を工夫し、対象を調整し、聞き方まで注意深く行っています。経費も当然かけています。そうなのですが、昨今言われているのは「今回の世論調査はかなり信憑性が薄い」ということです。


なぜ有権者は「揺れて」いるのか？

それは「多くの回答者が真面目に答えていない」ということですが、彼らが不誠実なのかというとそうではなく、本当に心理的に「揺れ動いている」という可能性です。そんな揺れ動く心理が実際の本番における投票行動にも反映するだろう、そんな指摘もあります。

また、報道機関としては、現時点ではまだ「投票日までのCM販売が間に合う」段階です。例えば現地の25日金曜から始まる「大谷対ジャッジ」対決のワールドシリーズは、CM枠が全国とローカルに別れており、ローカル枠については、まだまだ選挙広告が入るはずです。となれば、CMを売るためには「大差」と報道するよりは、「僅差」としておきたいという動機があります。

僅差だが、有権者の心理は揺れているということであれば、両陣営ともに追加の資金を投下してCM枠を買ってくれるというわけです。そこに明確な不正はないとは思いますが、メディアとしては100億ドル（約150億円）単位のカネの飛び交う利害があることは否定できません。

では、なぜ有権者の反応が揺れ動くのかというと、そこには3つの問題があるようです。

次のページ薄れるトランプへの抵抗感
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マスク氏、州裁判官選挙に介入　保守派支持者に賞金1
2025.03.31

ワールド

米テキサス・ニューメキシコ州のはしか感染20％増、
2025.03.31

ビジネス

米ＦＲＢ、7月から3回連続で25ｂｐ利下げへ＝ゴー
2025.03.31

ワールド

米ニューメキシコ州共和党本部に放火、「ＩＣＥ＝ＫＫ
2025.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story