コラム

ヒラリーとイヴァンカが巻き込まれたフェイク登記騒動

2024年06月19日(水)12時00分

「フェイク登記」騒動の舞台となったのはマンハッタンの超高層コンドミニアム photo-ac

<日本に比べるとだいぶお粗末な、アメリカの不動産登記>

日本では、不動産の登記というのは国の仕事です。ですから、売買や相続などで所有権が移転した場合には、法務局が登記を扱います。法務局には国家公務員である登記官がいて、厳密な審査を行って登記を行います。

一方で、アメリカの場合は登記を扱うのは市町村です。その審査のスキルは高くなく、日本と比べると処理の間違いもありますし、また悪意からくるニセの登記が通ってしまうこともあります。


このため、アメリカの場合は登記のミスに対しては制度でカバーするようになっています。例えば、新しく不動産を購入するとします。不動産を買うとなると、それは現在の持ち主から買うわけですが、本当にその人が所有しているかどうかは、登記で確認するわけです。本当に持っていても、担保に差し出されていて、その担保が解除されていないのでは困ります。

その登記が100%信用できない、つまりミスや悪意による誤りがあった場合には、金を払って不動産を買っても自分のものにならない危険があるわけです。そこで、アメリカの場合は「タイトル保険」というのを買います。これは、自分が買った不動産の登記に万が一問題があって、所有権が100%手に入らなかった場合は損失を保険でカバーするというものです。正確に言うと、州にもよりますがこの「タイトル保険」を買わないと不動産ローンは組めないことが多いです。反対に、ローンが実行された後で、登記に問題が出たとしても保険で救済されます。

ヒラリーとイヴァンカが共同所有?

そんなアメリカで、何とも不思議な「フェイク登記」が話題になっています。それは、マンハッタンでも最も著名な高層コンドミニアムである「セントラルパーク・タワー」の127階と128階にまたがる物件についてです。登記の申請内容は、この1億5000万ドル(約237億円)の物件を、共同所有者であるヒラリー・クリントン氏とイヴァンカ・トランプ氏が「ルイス・レイエス」なる人物に売却したので、所有権を移転するというものでした。

この不動産登記ですが、実際に登記官によって承認されて捺印の上、受理されて公開されていました。ところが、長年の「ヒラリー・ウォッチャー」であるジャーナリストが偶然この登記簿を閲覧したところ、売買契約の行われた場所が不自然であることに気づいたのでした。著名な会員制クラブが契約署名の場所とされていたのですが、そこは90年代にヒラリーが「出禁」になっており、そこでヒラリーが巨額の契約のサインをするということはあり得ないというのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、6月は48.5 3カ月連続

ビジネス

ヘッジファンド、機逃す 仏投票後の金融株上昇=ゴー

ビジネス

物言う株主の活動、24年上期は過去最多=バークレイ

ワールド

トランプ氏の免責特権一部認める、米最高裁 審理差し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:中国EVの実力
特集:中国EVの実力
2024年7月 9日号(7/ 2発売)

欧米の包囲網と販売減速に直面した「進撃の中華EV」のリアルな現在地

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「帰ってきた白の王妃」とは?
  • 2
    能登半島地震から半年、メディアが伝えない被災者たちの悲痛な本音と非情な現実
  • 3
    ウクライナ戦闘機、ロシア防空システムを「無効化」...滑空爆弾の「超低空」発射で爆撃成功する映像
  • 4
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド…
  • 5
    大統領選討論会で大惨事を演じたバイデンを、民主党…
  • 6
    キャサリン妃は「ロイヤルウェディング」で何を着た…
  • 7
    エリザベス女王が「誰にも言えなかった」...メーガン…
  • 8
    中国のロケット部品が村落に直撃...SNSで緊迫の瞬間…
  • 9
    ガチ中華ってホントに美味しいの? 中国人の私はオス…
  • 10
    バイデン大統領の討論会「大失敗」は側近の判断ミス
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    爆破され「瓦礫」と化したロシア国内のドローン基地...2枚の衛星画像が示す「シャヘド136」発射拠点の被害規模
  • 3
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「帰ってきた白の王妃」とは?
  • 4
    ウクライナ戦闘機、ロシア防空システムを「無効化」.…
  • 5
    ミラノ五輪狙う韓国女子フィギュアのイ・ヘイン、セク…
  • 6
    ガチ中華ってホントに美味しいの? 中国人の私はオス…
  • 7
    「大丈夫」...アン王女の容態について、夫ローレンス…
  • 8
    キャサリン妃は「ロイヤルウェディング」で何を着た…
  • 9
    衛星画像で発見された米海軍の極秘潜水艇「マンタレ…
  • 10
    貨物コンテナを蜂の巣のように改造した自爆ドローン…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    ラスベガスで目撃された「宇宙人」の正体とは? 驚愕の映像が話題に
  • 3
    ニシキヘビの体内に行方不明の女性...「腹を切開するシーン」が公開される インドネシア
  • 4
    「世界最年少の王妃」ブータンのジェツン・ペマ王妃が…
  • 5
    接近戦で「蜂の巣状態」に...ブラッドレー歩兵戦闘車…
  • 6
    新型コロナ変異株「フラート」が感染拡大中...今夏は…
  • 7
    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「…
  • 8
    ヨルダン・ラジワ皇太子妃の「マタニティ姿」が美しす…
  • 9
    早期定年を迎える自衛官「まだまだやれると思ってい…
  • 10
    我先にと逃げ出す兵士たち...ブラッドレー歩兵戦闘車…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story