コラム

G7広島サミットは、ウクライナ和平を主導する気概を見せられるのか?

2023年03月22日(水)16時40分

岸田首相は22日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した Ukrainian Presidential Press/HANDOUT/REUTERS

<中国の和平案に対抗するG7の選択肢が「戦争の継続」だとしたら、それは無責任というもの>

岸田首相がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。報道では、その理由について、繰り返し「G7を成功させるために、議長国として」訪問したという解説がされています。では、今回の訪問で、岸田首相はG7広島サミットを成功に導く用意が整ったと言えるのかというと、それは違うと思われます。

何よりも、ロシア・ウクライナ戦争についてですが、岸田首相は単に「他のG7首脳がすでにウクライナを訪問している」のだから、G7議長を務める自分も訪問したことで責任が果たせるような口ぶりです。ですが、それでは生死をかけて戦争という事態に直面しているウクライナに対して、単なる政治的な儀式として訪問したと言っているようなものです。

さらに言えば、仮に5月のG7サミットに向けて、ウクライナの応援団であり続けるということは、少なくとも5月まで戦争が継続し、ウクライナでウクライナ人ばかりではなく、ロシア兵士や傭兵グループなども含めて多くの人が犠牲になるということを前提に「サミットを成功させたい」ということです。

これは違うと思います。岸田首相と同じタイミングで、中国の習近平国家主席がロシアを訪問して和平仲介の可能性を示しています。もちろん、習近平としては、ロシアの意向に沿った条件、すなわち最低でも「ロシアが軍事的に制圧している地域」をロシアに併合、もしくは傀儡国家とするという範囲で提案しているものと思われます。仮にそうであれば、そんなことは認められないのは当然です。

G7はベターな和平案を

ですが、このプーチン・習近平の和平案に対抗するG7の選択肢が「戦争の継続」であるとしたら、それは無責任というものです。習近平にしても、戦争の影響による原油高に苦しんでいます。また、これ以上、米中の関係が悪化した場合に、アメリカとの貿易抜きで経済成長を達成できるのかといったら、それはノーだと思います。

習近平にしても、一帯一路構想の中核国家であるウクライナに対して、このような形で「全面敵対」することは損失が大きいわけです。習近平は、ロシアの有利な「戦勝」を作り上げるのが目的ではなく、何よりも中国の国益として和平を望んでいる部分もあると思います。

だとしたら、G7の目標としては、ベターな和平案を示すことが必要だと思います。習近平とプーチンを「引き裂いて」、中国の本音としての「これ以上は戦争状態を継続させたくない」という意向を引き出すのです。その上で、西側として「民主主義を防衛できた」という認識が持てる範囲、ウクライナとして国家の名誉と体裁を保てる範囲を計算しながら、(難しいが)全員が「合意できる」和平案を提示し、粘り強く交渉して合意に持っていくのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ルーマニア大統領選、親ロ極右候補躍進でT

ビジネス

戒厳令騒動で「コリアディスカウント」一段と、韓国投

ビジネス

JAM、25年春闘で過去最大のベア要求へ 月額1万

ワールド

ウクライナ終戦へ領土割譲やNATO加盟断念、トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
特集:サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
2024年12月10日号(12/ 3発売)

地域から地球を救う11のチャレンジと、JO1のメンバーが語る「環境のためできること」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 2
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説など次々と明るみにされた元代表の疑惑
  • 3
    【クイズ】核戦争が起きたときに世界で1番「飢えない国」はどこ?
  • 4
    JO1が表紙を飾る『ニューズウィーク日本版12月10日号…
  • 5
    混乱続く兵庫県知事選、結局SNSが「真実」を映したの…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「IQ(知能指数)が高い国」はど…
  • 7
    NATO、ウクライナに「10万人の平和維持部隊」派遣計…
  • 8
    健康を保つための「食べ物」や「食べ方」はあります…
  • 9
    韓国ユン大統領、突然の戒厳令発表 国会が解除要求…
  • 10
    シリア反政府勢力がロシア製の貴重なパーンツィリ防…
  • 1
    BMI改善も可能? リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式ト…
  • 5
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 6
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや…
  • 7
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 8
    「時間制限食(TRE)」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 9
    NewJeansの契約解除はミン・ヒジンの指示? 投資説な…
  • 10
    黒煙が夜空にとめどなく...ロシアのミサイル工場がウ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story