- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける…
敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由
共和党が上院の多数派を維持すれば、まずは1月20日の就任式の直後から始まるバイデン政権の閣僚人事において、自分たちの同意できない候補は拒否できることになります。最高裁判事の人事もそうですし、民主党内にある「最高裁判事の定員を増員してリベラル派を送り込む」作戦も潰すことができます。
そのためには、トランプ派の票が「面倒だから棄権」ということにならないよう、11月3日と同じような勢いを維持する必要があります。共和党議員団の多くの政治家が、バイデン当選を認めず、トランプ派と同じように証拠もないままに「選挙不正」を叫んだり、不自然なまでに沈黙を貫いているのはそのためです。
では、この不自然な状況はジョージア再選挙の投票日、つまり1月5日まで続くのかというと、必ずしもそうではないという見方もあります。節目としてはもう一つの日付、12月7日というタイミングがあるからです。
この日は、ジョージア州の再選挙における「有権者登録の手続き」の締切となっています。民主党では、前回の知事選で惜敗したステイシー・エイブラムズ前州議会議員などが組織的に「市民の有権者登録」を徹底する運動をしており、今回の大統領選挙ではそれが同州におけるバイデン氏の躍進(結果は僅差、現在再集計中)につながっています。
これに対抗するためには、共和党としては何が何でも「トランプ旋風」の熱気を維持して、共和党支持者の選挙人登録に漏れのないようにしなければなりません。そのためにはワシントンの共和党議員団としては、当面はトランプの「敗北を認めない」姿勢に同調していかなければならないというわけです。
一つの可能性としては、もしかすると12月7日という日付を過ぎた時点で、その束縛が緩むということはあり得ると思います。そこが共和党議員団としてバイデン勝利を認めるきっかけになるかもしれません。それでトランプの抵抗が孤立して立ち往生となれば、大統領選の選挙人投票にも間に合い、政治空白は回避されます。ジョージア州の情勢が、ワシントンの政局にもリンクしているのです。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25
日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18
医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11
二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か? 2024.12.04
日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員