トランプ氏、CHIPS法監督と投資促進へ新組織 大統領令に署名

トランプ米大統領は31日、国内の半導体産業振興を目的とする「CHIPS・科学法(CHIPS法)」のプログラムを引き継ぎ、企業投資を加速させる新たな組織を設立する大統領令に署名した。資料写真、3月撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)
[31日 ロイター] - トランプ米大統領は31日、国内の半導体産業振興を目的とする「CHIPS・科学法(CHIPS法)」のプログラムを引き継ぎ、企業投資を加速させる新たな組織を設立する大統領令に署名した。
商務省内に設置し、CHIPS法の実施を監督する。
CHIPS法は半導体生産に527億ドルの補助金を支給するもので、バイデン前政権時の2022年に超党派の支持を得て成立した。
トランプ氏は繰り返し批判しており、3月初めには同法を廃止し、財源を債務返済に充てるべきだと主張した。
ホワイトハウスは新設される組織について、「前政権よりもはるかに優れたCHIPS法の交渉」を担当するとしたが、交渉内容の詳細については明らかにしなかった。
ホワイトハウスが公表したファクトシートによると、新たな組織は規制上の負担軽減や許認可の迅速化、連邦政府機関や州政府との調整、国家資源へのアクセス拡大などによって、国内で大規模な企業投資も促す。