コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

大雨特別警報はもっと早く出さなければ意味がない

2019年10月15日（火）16時30分

2点目は、解除のタイミングです。今回の台風19号の場合は特にそうですが、風雨が収まった後の河川の増水が大きな被害を発生させました。ですが、風雨が収まると、気象庁の定義によって「大雨特別警報が解除」になるのです。

その場合ですが、テレビでは他の重要な台風情報を中断して、わざわざ「ピンポン」とチャイムを鳴らして「速報です。〇〇県に発令されていた大雨特別警報が解除になりました」などとアナウンスしていました。

その上で、「大雨特別警報は解除されても、土砂災害や河川の増水に関しては、むしろこれから危険になるかもしれないので警戒を怠らないように」というアナウンスが続くのです。

全く意味不明です。「ピンポン」とチャイムを鳴らし、他のニュースを遮ってまで「解除」をアナウンスしたら、ほんの僅かでも被災地区には安堵の気持ちが出て、もしかしたら避難を止めるかもしれない、そう考えたら解除などできないはずです。仮に規則でどうしても解除するにしても、わざわざ「速報です」などと伝えるのは弊害こそあれ意味はないと思います。

3点目は、どうして「大雨」特別警報ばかりが出るのかという問題です。例えばですが、大雨特別警報は解除になったが、洪水特別警報に切り替わったというのなら分かりますが、とにかく降雨現象ばかり「特別警報」が出され、豪雨が一段落すると解除されるというのは意味不明です。

例えば、台風15号の際に南房総で起きた暴風被害に関しては、暴風特別警報が出されるべきであったと思いますが、高潮については特別警報が出たものの、暴風については発令のタイミングを逸しています。風台風に対しての予報や警告については、もちろん難しさはあると思いますが、15号の経験によって改善が必要と思います。

4点目は日本語の問題です。特別警報とかレベル5では緊迫感が十分ではないということで、「命を守る行動を」というフレーズが多用されています。とても違和感を覚えます。どうしてかというと、人間は誰でも危険回避の本能を持っているからで、命を守る行動と、守らない行動を比較して選択するという心理は働かないからです。

そうした「伝わらない」言葉を乱発するのではなく、氾濫につながる河川水位、土砂災害につながる累積雨量、そして暴風の風速風向など具体的な数字によって危険を知らせ、危険を察知するような防災リテラシーを向上することこそ早道です。その場合に、高齢などの理由で判断力を補う必要のある住民には、抽象的な言葉で警告するのではなく、具体的な支援が届く体制が必要だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ＩＣＣ脱退を表明　ネタニヤフ氏訪問受け
2025.04.03

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感
2025.04.03

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ　「インパク
2025.04.03

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story