コラム

なぜ今になって英語の民間試験導入に反発が出ているのか?

2019年09月26日(木)17時10分

本来なら民間試験はTOEFL一択で良かったはず Lamaip/iStock.

<この段階で不安や反発が出るのは、英語教育の改革が全く間に合っていないから>

2020年度から変わる大学入試で英語民間試験が導入されることに、今になって現場の高校や大学教員などから「不安だ」とか「中止せよ」という声が上がっています。確かに、批判する側の指摘も分からないではありません。ですが、色々な事情が重なった結果として、現状のような計画になったのは事実ですし、十分な周知期間があったわけですから、いまさら元に戻すことはできないと思います。

この民間試験導入ですが、個人的には以下のような経緯だったと理解しています。

サイエンスと経済を中心に、学問の世界もビジネスの世界も英語が事実上の共通語となっています。そんな時代に、いつまでも翻訳メソッド+文法メソッドという「言語ではない暗号解読」のスキルに貴重な十代の時間を浪費させては、個人の人生も国家レベルの経済も破滅します。ですから、読み書きだけでなく、聞く話すを加えた4要素の学力検査が必要というのは、遅きに失した感すらあるわけです。

その民間試験は、本来はTOEFL一択で良かったはずです。

ですが、TOEFLは米語であり、日本としては英国系の検査も入れないとバランスを欠くことになります。また、TOEFLはいくらNPOが主宰しているとはいえ、開発維持コストを全額回収するために、高額となっています。そのような高額な受験料を国費負担するわけにはいかないので、受益者負担というスキームになりました。

そして高額な受験料を受験生個人が負担するとTOEFLなど外国の団体だけを指定するのは国策として資金流出になるので、国内の民間企業にも参入を許したわけです。個人的には、今でもTOEFL一択でいいと思うのですが、そのような「大人の事情」で複数の検査から選択できるようになっていると考えられます。

種類の異なる試験の結果で比較されるのは、公平性が疑問だとか、合否判定の参考にする科学的根拠が疑わしい、と言うのは、確かにそうかもしれませんが、とにかく、このような「大人の事情」はともかく、21世紀の今日に「客観性と公平性は担保」されるが「ホンモノの言語運用能力とはほぼ無関係のペーパーテスト」によって、英語教育をゆがめ続ける余裕はもうないのです。

ただし、経済的な負担の問題については確かに問題は問題です。例えば大学への奨学金とか、高校無償化の延長で、低所得の家庭には何らかの助成をするとか、受験会場まで遠距離の移動や宿泊を強いられるケースにも何らかの支援をするということは考えられると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story