コラム

ムラー報告書公表から1週間、米政治の混迷はむしろ深まっている

2019年04月25日(木)15時10分

ムラーリポート公表を受けてトランプの支持率は明らかに低下している Leah Mills-REUTERS

<トランプ支持派、反トランプの民主党左派、中間層の世論......それぞれのグループの対応がいまだに定まらない>

4月18日に「ムラー特別検察官報告書」が公表されて1週間が経過しました。1週間も経てば、賛成と反対のリアクションもハッキリして、政治的な勝敗も明らかになっていても良さそうな時期です。ところが、今回の報告書については、そうではありません。トランプ大統領とその支持派、アンチ・トランプの民主党、中間層の世論、と仮に3つのグループに分けたとして、それぞれのリアクションが固まりません。

まず大統領自身がそうです。3月末に報告書に関してバー司法長官による4ページの「要約」が出て大統領の訴追はされないことが固まった時点では、大統領は喜んでいました。「(ロシアとの)共謀はない」「司法妨害もない」のだとして、それまでの民主党やメディアの攻撃は全て「フェイク」だと決めつけ、勝利宣言をしていたのです。

今回の報告書全文の発表でも、直後はそうだったのですが、400ページにわたる内容が徐々に明らかになるとリアクションは変わりました。「ロシアとの関係の詳細」「限りなく司法妨害に近い司法省への圧力の詳細」「陣営メンバーのウィキリークスへの接近」などのエピソードが書かれていたことを知ると、大統領は一転して「ひどい内容」だと言って怒りのモードに入っています。

民主党内の対立は激化

一方の民主党ですが、報告書の公表前の時点では、とりあえず党の「顔」であるナンシー・ペロシ下院議長などが「弾劾は求めず、選挙で決着をつける」という党の方針を確認していました。

ですが、レポートの全文が発表になると黙っていられなくなるグループが出て来ました。従来から弾劾強硬派であるオカシオコルテス議員など党内左派からは、「こんなに倫理的に問題のある大統領を弾劾できないのはおかしい」という声が上がっています。その結果として、政策面だけでも極端な左派と中道の対立がますます激化しています。

その背景には中道層の動揺という問題があります。各メディアは「灰色だが訴追はなし」「訴追はないが容疑に関係するエピソードは公開」、という今回の報告書について、元来のトランプ支持者は「勝利」と思うだろうし、反対派は「倫理的に批判」という攻勢を強めるだろう、しかし所詮は左右対立の中で何も変わらないのではないかという計算をしていました。

ですが、世論調査が示すものは少し違いました。調査機関にもよりますが、今回の「レポート公表」を受けて、大統領の支持率は明らかに低下しています。就任以来最低とは言えないものの、例えば保守系のFOXニュースでも不支持が支持を6%も上回っています。ちなみに、政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」調べの主要世論調査の全国平均では、支持率43.9%まで下がっています。ということは、支持派は勝利、反対派は怒りという対立の固定化ではなく、少なくとも中間層の一部が「不支持に回った」と考えねばなりません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン

ビジネス

米、石油・ガス輸入は新たな関税から除外=ホワイトハ

ワールド

トランプ米大統領の相互関税、日本は24% 全ての国

ビジネス

米関税強化、新興国社債の36%に「重大な」影響
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story