コラム

水道法・入管法改正、なぜ野党の批判には説得力がないのか

2018年12月06日(木)16時00分

野党側からは「ブレーンを与党が独占している」から自分たちは「代案が出せない」などという弁解も聞こえてきますが、そのような人材の問題ではありません。そうではなくて現実を直視していない、つまり姿勢に問題があるのです。

水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道のインフラを維持したり更新したりする財源がないという問題です。また、移民問題の根幹は、建設、農林水産、中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっているという問題です。

水道運営の広域化と民営化は、業者へ利益誘導しようというのではありません。財源がない中では、そのような効率化をしないと水道インフラが維持できないからです。最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受け入れ企業が悪質なのではなく、そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからです。

それにも関わらず、野党の戦術は「データを出せ」とか「データが誤っている」と言って政府を非難したり、「水道は公共事業で民営化にはそぐわない」とか「技能実習生の失踪は問題だ」などというわかりきった原則論を繰り返すだけです。

原則を曲げよと言っているのではありません。原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけを言っていても全く説得力がない、そこに問題があるのです。

衰退する地方において、老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どのような財源を引っ張ってくるのか、技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、現場を歩き、現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞って「実現しうる解決策」を提案し続け、その「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」、それが政治というものです。

そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、それも現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局の方が、比較「まし」に見えてしまうのも仕方がありません。民主主義を破壊しているのは、野党も同じではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

東京ガス、米シェブロンとシェールガス共同開発 テキ

ワールド

中国軍、台湾周辺で軍事演習開始 頼総統を「寄生虫」

ワールド

トランプ氏、CHIPS法監督と投資促進へ新組織 大

ビジネス

新理事に中村調査統計局長が昇格、政策の企画立案を担
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story