日本の災害で、早めの避難指示を妨げるもの

また、アメリカには「ハリケーン・パーティ」と言って、若い男性のグループなどが「プランク（悪ふざけ）」としてわざわざハリケーンの風雨の中で酒を飲んで騒ぐというカルチャーがあります。避難対象地域の中でも比較的穏やかなエリアなどでは、そうした行為が「見て見ぬふり」になることもあります。ただし、悪質な場合は身柄拘束や逮捕ということもあり、その判断は現場に委ねられています。

ですから、「強制避難命令」を「出す方」も「受ける方」も実に事務的で、妙な張り合いもなく、万事が淡々と進むのです。もっと言えば、そこに「上下関係がない」ということが重要です。

日本の場合は、これは言葉の問題になりますが、避難「勧告」にしても「指示」にしても、言葉としてどうしても「権威や権力がある支配者（お上）」が「被支配者（庶民）」に対して一方的に発するものというニュアンスが伴います。

そうすると、江戸時代からの伝統カルチャーである「へそ曲がりの反権力」という感情が邪魔をして、人々が避難をためらうとか、仮に事前避難を実施したとして、災害がなく「空振り」に終わった場合には、猛烈な非難を覚悟しなくてはならないということになるわけです。

問題は、言葉に付随してしまう「上下のニュアンス」ということで、ここをどうクリアしていくのかが成否を分けるのではないかと思います。昨今は危機感を伝えるために「命に関わる」とか「10年に一度の」といった形容を工夫するようになっていますが、どうしても「上下のニュアンス」からは自由になれないようで、「10年に一度と言われても昨年もそうだった」などという「反発」が出てしまうわけです。

危機感を「対等なニュアンス」でしっかり伝える方法として「顔の見える個人」が訴えるという方法があります。アメリカの場合、通常は州知事がテレビ演説して非常事態宣言や避難命令を出します。

ではアメリカの場合は万事うまく行っているのかというと、そうでもなく、ニューヨークでは前任のブルームバーク市長の時代に、ハリケーンの高潮について大規模な避難命令を出したにも関わらず、ハリケーンの進路がずれて「空振り」に終わったことがありました。この時は、市長には批判が集中しました。ちなみにその後、やはり高潮被害が予想された際には、今度は市長の代わりにクオモ知事が宣言役を引き受けて「オオカミ少年現象」を回避、この時は実際に被害が出て「避難しておいて良かった」となったこともありました。

日本政府は、今回の西日本豪雨における災害を受けて、今後は避難指示のタイミングを繰り上げることを検討するとしています。必要なことだと思いますが、これを成功させるには、「言語表現を工夫して上から下というニュアンスを避ける」とか「顔の見えるリーダーが直接訴えかける」といった方法論を試行して行くことが必要ではないかと思います。

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