コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

西日本豪雨の腰の引けた災害報道は、見直す時ではないか

2018年07月10日（火）16時15分

3点目は、取材活動は地元第一主義でお願いしたいということです。昨今のテレビのニュース番組や情報番組では、全国各地での災害や事件があると、全国ネットのメインキャスターや、レギュラーのレポーターを「現地に派遣」してレポートするのが主流です。見慣れたキャラクターが現場から報告すると、そのキャラクターに親近感を持っている視聴者が「臨場感」を感じるというわけですが、その結果として、情報そのものの現場感覚は希薄になります。

そうではなくて、それぞれの地形や地域社会を熟知した現地の記者やレポーターが、より地元に密着した「現場ならではの情報という臨場感」を持って報告するというのがあるべき姿でしょう。

NHKや全国紙であれば各地に支局がありますし、民放の場合でも系列局があるはずです。そうした地元に根ざしたプロによる報道が、全国に流れるようにすれば、災害の切迫感はより伝わるのではないかと思います。また、地元に密着したローカル局や支局の取材活動であれば、反感を持つ人も減るのではないでしょうか。もちろんですが、必要な追加予算は全国ネットで用意するべきです。

4点目は、こうした深刻な状況だからこそ、いま、何が必要か、どうなっているのかを報道を通じて訴えるべきだと思います。必要なのが物資ではなく義援金なのであれば、その振込方法を案内するべきです。物流が混乱している問題については回復の見込みが立つのかどうかを、地域別に報じるべきだと思います。

救助活動に関しては、自衛隊に加えて、全国から警察・消防が応援に入っています。酷暑の中、大変な作業が続いていると思います。少なくとも、どの部隊や、どの都道府県から、どのぐらいの応援が入っているのか、また彼らはどんな状況なのかといった現状の報道も必要でしょう。

一方で、ボランティアが必要で、受け付けている地域があるならば、参加条件などの案内も必要でしょうし、ボランティアについては、主要メディアがポータルサイトなどを設けて、ニーズのあるところに人が行くように、工夫をしたら良いと思います。

最大の問題は、メディアや全国スポンサーが東京一極集中となる中で、今回のような西日本、それも中国・四国と九州が中心の災害に関しては、現場感覚が希薄だということです。だからこそ、ローカル局や支局を表舞台に上げて、しっかりした報道が必要だと思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story