コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

移民親子「引き離し」を大統領令で撤回、迷走するトランプ政権

2018年06月21日（木）13時45分

この弁明ですが、要するに「民主党の作ったルールでは、親子が20日以上、強制執行施設にはいられない、その場合は人道的観点から子供を保健福祉省が保護しなくてはならないので、そうしているだけ」というのです。確かに、現時点では2000人を超える子供たちは保健福祉省所轄の収容所に入られており、親は逮捕のうえ、国土安全保障省の施設に入れられているのは事実です。

ですが、このルールがあるのに「全員即時逮捕」という政策を取れば、このような「親子隔離」になるのは「分かってやっている」のは間違いありません。そんな中で、大統領は「悪いのは議会」という強弁を続けていたのですが、ホワイトハウスの周辺では「このままでは政治的ダメージが大きくなる」という声も出ていました。

また政治的には、共和党の支持者の中に深刻な分裂が生まれていました。世論調査によれば、共和党支持者の53％が「親子隔離」も「やむを得ず」としているというのですが、例えば穏健派のジョン・ケーシック（オハイオ州）知事は「こんな蛮行を許していては、レーガンとブッシュ親子の共和党が崩壊する」と激しく政権を批判していましたし、保守派の中でも宗教保守派からは「家族の価値を蹂躙するもの」という批判が出ています。また、アメリカのカトリックからの反発も強くなってきていました。

そして今週20日になって「親子は一緒に扱うように」という「大統領令」が突然出されました。トランプ政権としてはめずらしく、政治的な方針転換がされたのです。ただ、この大統領令は他の法律や、実態との整合性を取ることなく、唐突に出されたものです。従って今後については、まったく予断を許さない状況が続くようです。

まず「全員逮捕」という「ゼロ・トレランス政策」の看板は下ろしていません。ですから、親子一緒に被疑者扱いがされることになります。そんな中で、被疑者用の施設に入れることができる限度である20日以内に、審判が下りる保証はありません。そこで、審判を待つ間は、子供用の収容所に親も入れるように改造して、それを「家族用の収容所」にするというのですが、現時点では詳細は未定です。

最大の問題は、この大統領令では「現時点で親子が引き離されている2000以上の家族」については、一切何も触れていないということです。つまり、現在引き離されている家族が一緒になれる見通しは立っていません。そんな中、親は「国土安全保障省」の所轄、子は「保健福祉省」の所轄ということで、縦割り行政の中で「お互いの居場所が分からず、連絡も取れない」というケースが多くなっています。米国内の人道危機は日々局面を変えながらも、続いているのです。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も＝クーグラ
2025.04.03

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ
2025.04.03

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象　全てのコン
2025.04.03

ビジネス

米、石油・ガス輸入は新たな関税から除外＝ホワイトハ
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story