コラム

トランプの「非核化」シナリオに深くコミットした安倍首相

2018年06月13日(水)16時30分

金正恩が「完全な非核化」を約束した共同文書に署名したトランプ Jonathan Ernst-REUTERS

<米朝合意に関する米メディアの評価は、おおむね「今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調。しかし拉致問題を抱える日本はこのスローペースに引き込まれることはできない>

注目されたシンガポールでの米朝首脳会談が終わりました。今回の合意に関してのアメリカ国内における反応ですが、

(1)共和党の主流派(例えば、リンゼー・グラム上院議員)は、具体性に欠ける点に多少疑問を持つものの、そこはグッと我慢して今後の推移を見守りたいという立場。

(2)民主党の左派(例えば、コーリー・ブッカー上院議員)は、北朝鮮における人権の問題を全く無視し、まるで許すような大統領の姿勢に反発。

(3)コア支持層向け(例えば、保守系のFOXニュース)の論調としては、歴史的な成果にケチをつけるリベラルへの罵倒。

というような分かれ方をしています。ただ、全体としてはとにかく「具体的な点は、今後の推移を見守るしかない」という冷静な論調が主となっています。

私は、トランプ政権が在韓米軍引き上げというような、東アジアのパワーバランスへのコミットを放棄するのであれば、安倍政権はトランプ政権と距離を置くことも必要と思っていましたが、そのような最悪の事態はとりあえず回避されたように思います。

今回の合意に、安倍政権がその一コマとして深くコミットしている、これが一番のサプライズでした。パズルの全体にはどんな絵柄が描かれているか、それはひとまず置くとしても、その日本というコマも含めてパズルは完成していました。少なくとも、この間、北朝鮮と日米韓、そして中ロを加えた6カ国が相互に知恵を絞った成果として、パズルのそれぞれのピースは組み合わされたと言えます。

まず時間軸についてですが、今回の合意についてアメリカでは、特にリベラルなメディアからは「北朝鮮に時間稼ぎを許した」とか「トランプは譲歩ばかりで得るところは少なかった」という批判が出ています。ですが、この時間というのは、今回の合意というパズルにとって非常に重要なピースだということは明らかです。

北朝鮮は即時、核放棄はできません。それは核放棄を完了してしまえば米国との取引材料がなくなるし、同時に国内的な求心力も失う危険があるからです。ですから、スローなペースで進むしかありません。

この「スローなペース」という点では、トランプ政権も同じように必要としていると見ることができます。この北朝鮮問題というのは、トランプが選挙で中間層を取り込むための切り札ですから、早い時点で成果を全部出してしまっては「ネタが尽きて」しまいます。

ですから、今後2018年11月の中間選挙直前と、2020年11月の大統領選の直前という、それぞれのタイミングで事態の進展をドラマチックに演出する必要があります。具体的には、金正恩のホワイトハウス訪問、トランプの平壌訪問という可能性で、その際に「解決」を段階的に出していこうと考えているのではないかと思われます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:米関税「見直し」求め閣僚協議へ、先陣切る日本

ビジネス

米エヌビディア、H20輸出制限を一部中国顧客に伝え

ビジネス

中国が通商交渉官を交代、元WTO大使起用 米中摩擦

ビジネス

日銀、5月20ー21日に債券市場参加者会合 中間評
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story