コラム

どこが違う? トランプ・ロシア疑惑とウォーターゲート

2017年05月23日(火)17時00分

訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相らの歓迎を受けるトランプ夫妻 Amir Cohen-REUTERS

<本格的な捜査が始まったトランプ政権のロシア疑惑。米メディアではウォーターゲート事件と比較されているが、事件そのものはロシア疑惑の方がはるかに深刻>

先週17日に米司法省が任命したムラー特別検察官は、トランプ政権の「ロシアゲート」に関して日々会見を開いて、捜査の進捗の説明をしています。大統領本人は中東からバチカン、ブリュッセルなどの歴訪に出かけていますが、まるでメディアの批判を「かわして」いるかのようです。

そんな中で、各メディアは一斉に今回のロシア疑惑と、45年前のウォーターゲート事件との比較を始めています。多くのニュース専門局が若い世代に向けた「ウォーターゲート事件早わかり」のような特集を組んでいますし、CNNなどは事件の首謀者であり生き証人でもあるジョン・ディーン氏にトランプとニクソンの比較論を語らせたりもしています。

比較論と言っても、現時点ではそんなに深い論評は出てきていません。一つ多くの人が気にしているのは、捜査のスピードの問題です。ウォーターゲート事件の場合は発生から大統領弾劾(最後は辞任という形を取りましたが)まで2年以上の年月がかかっているわけで、今回もそうなれば株価が長期にわたって低迷するなど、社会に与える影響は大きいからです。

この「捜査にかかる時間」について言えば、それほど心配ないという見方もあります。45年前とは違って、今は膨大な文書や録音、動画をコンピュータで簡単に処理し、ネットで共有できる時代です。まず事務作業の生産性が違います。

また、90年代に当時のビル・クリントン政権に対して発生した「ホワイトウォーター事件」を調べた特別検察官のケネス・スターという人が、作業の段取りを効率化するマニュアルを残しているそうで、とにかく「2年」ということはなさそうだというのです。

それはともかく、ウォーターゲートとトランプ・ロシア疑惑は本質的に全く違う事件だと思います。

【参考記事】ロシア疑惑の特別検察官任命、その意味とは

1つは、ウォーターゲートの場合はもうすぐ45周年がやってきますが、1972年6月17日に、民主党本部に潜入したスパイが5人逮捕されたのが最初です。それが事件の発端であり、最初から「起きたこと」は明確でした。ところが、これに大統領が関与しているという疑惑が出てきて「大炎上」となったわけです。

反対にトランプ陣営の外国勢力との癒着は、まだまだ謎の部分が多く、一つ一つ違法性があるかを検証していかなくてはなりません。捜査の方向性ということで、この2つは全く別の性格を持っているということになります。

2つ目は、事件の深刻度です。ウォーターゲートというのは、「単に不法侵入して盗聴器を仕掛けた」という「犯罪そのものは軽微」であり、後に大統領が「もみ消し」を図る中で司法妨害や権力の濫用など違法行為に「はまって」いったという、いわば人間臭い小規模な事件です。ですが、今回のトランプ陣営のスキャンダルは、仮に容疑が事実で大統領が関与していたとなると、「外国勢力との結託」という「国家反逆罪」にあたるわけで、深刻度が全く違います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 2期目初の

ビジネス

日中韓貿易相会合、地域貿易の促進で合意 トランプ関

ワールド

トランプ氏、貿易政策強化へ顧問に圧力 一律関税構想

ワールド

ハマス、仲介国提示の新たなガザ停戦案受け入れ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 9
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story