コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

厳密にはまだ始まっていないトランプ政権

2017年01月27日（金）17時00分

　一方で、株式市場に目を転ずると、選挙結果が出た昨年の11月９日未明に「立派な勝利宣言」が行われたことを好感して始まった、トランプ相場が今でも続いています。その後は、いわゆる「ビジネス・フレンドリー政策」も市場から歓迎されているのですが、この「株高」についても、まだ何の洗礼も受けていません。つまり、何らかの理由で株価が大きく調整し、大統領がこれに対処するというような「政治が機能を発揮する」という局面はまだ起きていません。

　さらに言えば、外交や軍事に関して、外部環境が変化して緊急に対応する必要が出てくるような局面もまだありません。トランプ大統領が、様々な発言をして、そのこと自体が世界的には「リスク」や「ショック」になっていますが、そのトランプ大統領自身は「未経験の情勢変化に対応する」というリーダーとしての「現場」はまだ経験していないのです。

　これは、国内問題ということでもまったく同様です。巨大な自然災害が起きているわけでもないし、人種分断を誘発するような深刻な事件が起きているわけでもありません。ここでも、トランプ大統領の言動と、それに対する反発という形で、多くのデモや騒動が起きているのですが、大統領として「想定外」の状況に機敏に対処するとか、国民に対して真剣に呼びかけるような局面はまだありません。

　よく考えれば、現在のアメリカを取り巻く政治も経済も、そして社会も大変に平和なのです。平和というのが言い過ぎであるならば、とにかく、ここ数十年にないぐらい「落ち着いて」います。だからこそ、このような乱暴なメッセージ発信をする、あるいはそれが許される状況があります。

【参考記事】トランプが止めた中絶助成を肩代わりするオランダの「神対応」

　いずれにしても、法案について議会と対話する、外部環境や国内の変化に対処する、あるいは国民に対して直接語りかけて理解を求めるといった「本来の行政府の機能」はまだ発揮する機会はないし、同時にまだ行政府全体としてはその組織としての準備も終わっていないのです。

　もちろん、合衆国大統領の権力は強大で、その言動に関しては真剣に受け止められて当然です。ですが、現時点における大統領の言動に「過度に振り回される」必要はないとも言えます。もっと具体的に言えば、現在のメッセージ発信の多くは、「現実を変革するため」というよりも、「支持者の期待に応えるため」の内向きのパフォーマンスという解釈をまずするべきではないでしょうか。

　例えば、テロリストに対する「水責め」復活の検討というのは、そうすることでテロ容疑者に「テロの計画や仲間の所在など」の自白をさせることが可能になるとか、テロ容疑者が「米国を恐れる」などといった「効果」を期待しているのではないと思います。あくまで「水責めを中止したオバマの偽善に腹が立った」という支持者の感情論に「自分は今後も迎合しますよ」というポーズに過ぎないということです。こうしたトランプのやり方には距離を置いて冷静に見ていくことが必要だと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国が通商交渉官を交代、元ＷＴＯ大使起用　米中摩擦
2025.04.16

ワールド

ユニセフ、26年度予算は24年から2割減と想定　米
2025.04.16

ワールド

米コロナワクチン追加接種限定を議論、諮問委が第2次
2025.04.16

ビジネス

ガソリンなどほぼ全ての製品コスト低下、トランプ氏が
2025.04.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 6
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story