コラム

靖国参拝で崩れた、真珠湾追悼の「和解」バランス

2016年12月29日(木)15時40分

 2つ目は、トランプ新政権が当面は取っている「台湾重視、中国とは軍事バランスを探るためにジャブの応酬」という「暫定的な敵対姿勢」という文脈にピタッとハマる格好になるという問題です。この点に関して言えば、経済合理性を軸に「バブル経済」の拡大を志向しているトランプ次期政権が「いつまでも中国と関係を悪化させたまま」である「はずはない」ということを、考えなくてはなりません。

 そんな中で、万が一にも「日本独自の力」で中国とのバランス・オブ・パワーを負担するような「ハシゴ外し」をされたら、日本は経済的に破綻へ向かってしまいます。この問題は極めて緻密な話であって、今回の防衛相の行動は軽率であると言わざるを得ません。

 3つ目は、A級戦犯合祀の問題です。防衛相は参拝の主旨として、「真珠湾の和解を戦没者に報告した」という言い方をしているようで、その点に関しては異論を差し挟む余地はありません。ですが、東条英機陸軍大将以下、7人の刑死者について、「昭和受難者」として合祀がされ、それに対して中国が強い異議を唱えている中では、「アメリカとの相互献花・共同追悼外交の完結」の勢いに乗る形で、現職の防衛相が参拝をするというのは極めて政治的と言わざるを得ません。

【参考記事】安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろう!」

 何が問題かというと、7人の刑死者というのは「自身が犠牲になることで戦後日本の平和と安定が実現するのであれば」という末期の思いを込めて死刑台に登った方々であるという特殊な事情があります。連合国側には昭和天皇の訴追や処刑を望む声もある中で、7人は天皇訴追という「国のかたちの崩壊」を回避するために、命を捧げたという思いもあったかもしれません。いずれにしても、7人とその遺族の方々には、昭和天皇との間に、そして戦後日本との間に一種の「黙契」があったと考えることができます。

 それは「一切の罪を背負う」という覚悟と引き換えに「戦後日本の平和」を、まさに命懸けで祈念して静かに亡くなったということです。遺族もそうした歴史の重み、故人の死の重みをよく理解して、静かな生活を守っておられると理解しています。一部にはそうでない方もいらっしゃいましたが、それはお孫さん世代で、しかもごく一部、そして既に他界されています。

 そんなわけで、現状において、政治的な意味合いを込めて参拝をするということは、正にこの7人の死という事実を政治利用することに他ならない訳です。また、この7人の位置付けをめぐって、70年後に日本と中国が相互に不快感を深めるようでは、この7人の「平和への遺志」が反故にされていることになるからです。

 今回の真珠湾献花で、広島と真珠湾での追悼の相互性というバランスは確保されたのであって、防衛相の靖国参拝は必要なかったのではないでしょうか。外交面でプラスになることは全くないように思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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