コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ブレグジットがトランプの追い風にならない理由

2016年06月28日（火）15時30分

　何よりもファミリーとすれば、せっかく許可が降りてオープンにこぎつけたゴルフリゾートですから、地元のスコットランドに好印象を持ってもらうことをビジネスとして優先したという可能性もあります。結果的に、この会見は妙な雰囲気の中で尻すぼみに終わりました。

　一部のメディアからは、「スコットランドのゴルフ場を成功させたいにも関わらず、離脱派を応援するという矛盾した行動を取ったトランプは、政治家としての能力に欠ける」という批判を受けましたが、そう言われてもおかしくない会見でした。

　それはともかく、背景にはもっと幅広い問題もあります。アメリカという国は格差社会かもしれませんが、イギリスのような階級社会ではありません。ですから、中高年が「グローバリズムに対して怒っている」といっても、アメリカのトランプ支持派の「怒り」は、イギリスの離脱派のような「怨念」にはなっていないと言えるでしょう。

　またアメリカ人は、どんなにグローバル経済から「遅れて」いても、株式市場には敏感です。個人年金資産にしても、直接の株式投資にしても、株式市場を非常に身近なものとして感じている社会です。ですから、たとえトランプ支持派であっても、今回の「ブレグジット株安」に関しては極めて不快な感覚を持っていると思います。

【参考記事】選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ

　さらに言えば、排外主義の中身も違います。アメリカの場合は、排外主義といっても、あくまでも、テロが怖いからイスラム教徒を排除したい、違法に入ってきたから不法移民を排除したいという感情論が中心です。合法移民に対して、自分と利害が対立するから排除したい、流入が急速だからストップしたいという「直接的な対立」ではありません。

　大学でアジア系の学生が多すぎるとか、病院やＩＴ企業に行くとインド人ばかりだというような批判や差別は、一人一人の心の奥底は別として、アメリカ社会では問題になっていないのです。

　ですから、アメリカの国民が「イギリスが独立独歩の道を選んだ」のだから、自分たちも「国際貢献やグローバリズムを捨てて孤立主義を強化しよう」ということにはならないでしょう。むしろ、「イギリスが愚かな判断をして国際市場を動揺させているので大変に迷惑だ」というのが多くのアメリカ国民の直感であり、トランプ支持者の多くもその感覚を持っていると思います。

　イギリスが国民投票で離脱を選んだからといって、同じような孤立主義のトランプが支持を広げ、極端な思想で暴走するような現象は、現時点では起きていません。

　反対に、今回の混乱を見たことで、「感情論に立脚した孤立主義の危険性」についてアメリカであらためて認識を新たにする気配があります。要するに、トランプ陣営にとってはイギリスの離脱派勝利は逆風でしかないのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

相互関税は即時発効、トランプ氏が2日発表後＝ホワイ
2025.04.02

ワールド

バンス氏、「融和」示すイタリア訪問を計画　2月下旬
2025.04.02

ワールド

米・エジプト首脳が電話会談、ガザ問題など協議
2025.04.02

ワールド

米、中国軍事演習を批判　台湾海峡の一方的な現状変更
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story