コラム

トランプの暴言に日本は振り回されるな!

2016年03月29日(火)16時30分

トランプはすでに外交音痴ぶりを数々の発言で露呈させているが Mario Anzuoni-REUTERS

 共和党のドナルド・トランプ候補の暴言、それも「日本に関する暴言」が止まりません。暴言の一つは、日本が雇用を奪っているから、関税率45%を課して「懲らしめる」といった発言ですが、これはまったく現状認識として間違ったものです。まるで80年代にタイムスリップしたようなレトロ感満載の発言で、あらためて申しますが、怒る気にもなりません。

 問題は安全保障をめぐる「トンチンカン」な発言の数々です。これも、最初の数回はまだ「基礎知識を確認せずに適当に発言しているだけ」という感じだったのですが、そろそろ笑えなくなってきました。

―「在日米軍・在韓米軍の駐留費は100%それぞれの国に負担させる」
―「日本や韓国が100%負担しないのであれば駐留米軍は撤退する」
―「日本・韓国が自主防衛の体制を取るのであれば、両国に核武装を認める」

 こうなると、許容できる限界を越えています。

 問題は4つあります。

【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観

 1つは、こうした「非関与主義」というのは、アジアの経済をメチャクチャにするということです。まず、北朝鮮という不安定な政権、そして中国という非民主的で拡張主義の軍部を持った国に対して、北東アジアのパワーバランスを確保するのは、大変な努力が必要とされます。

 残念ながら、そのコストのすべてを負担するだけの国力を日本と韓国は有していないのです。仮に100%負担であるとか、核武装という話になれば、日本も韓国も防衛コストで国が潰れてしまいます。この両国の財政と経済が崩壊すれば、世界経済も無傷ではすみません。

 2つ目は、中国に対するバランス確保を「日本と韓国に丸投げする」というのは、アメリカとして中国に「より開かれた社会へとソフトランディングせよ」といメッセージを送り、またそのメッセージが真剣なものであることを示してプレッシャーをかけるのを、止めるということです。

 もちろん冷戦型の対立や、人権外交については、現在のアメリカは中国に対して一本調子で押すような関係にはなっていませんし、そうした硬直した姿勢はお互いのためにならないことを理解しています。

 ですが、自由と民主主義という社会の基本的な価値観の部分で、アメリカが中国に対するメッセージ発信とプレッシャーを止めてしまえば、アジアの秩序は激変します。例えば、台湾や香港は、一気に苦境に立たされますし、中国が先進的な国家へ成熟してゆくための改革にもマイナスになるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪総選挙の期日前投票始まる、世論調査は与党が僅差で

ワールド

アングル:米国防総省、ヘグセス長官のずさんな情報管

ビジネス

グーグル検索の独禁法訴訟、是正策審理始まる 原告は

ビジネス

ベッセント米財務長官との為替協議、「訪米機会を活用
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 2
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 3
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ペー…
  • 6
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 7
    「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フ…
  • 8
    なぜ? ケイティ・ペリーらの宇宙旅行に「でっち上…
  • 9
    パウエルFRB議長解任までやったとしてもトランプの「…
  • 10
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 8
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story