ベッセント米財務長官との為替協議、「訪米機会を活用」と加藤財務相

加藤勝信財務相は４月２２日、訪米機会を活用してベッセント米財務長官と為替を巡る課題を協議する考えを示した。２０２４年１０月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　２２日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は２２日、訪米機会を活用してベッセント米財務長官と為替を巡る課題を協議する考えを示した。今週の世銀・国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合に合わせた訪米で了解を得たことも明らかにした。

同日午前の閣議で「世銀・ＩＭＦ春会合、Ｇ２０（２０カ国・地域）などに出席するため、２２日から２６日の間、海外出張することについて了解を得た」と閣議後会見で語った。

世界経済の不確実性が高まる中、「各国の財務大臣などと関係構築を行いつつ、自由で開かれた多国間貿易体制の重要性を訴えるなど、世界経済、金融の諸課題に関する議論で、しっかり貢献していきたい」と抱負を述べた。

現地での２国間会談については、米国を含め「引き続き調整中」とした。

その上で加藤財務相は「日米間での為替の問題については、私とベッセント財務長官の間で緊密に協議していくことを確認している」と言及。訪米時には「こうした機会を活用して同長官と協議したいと考えている」と述べた。

協議の具体的内容に関しては「市場に憶測を招き、不測の影響を及ぼすおそれがあることからコメントは控える」と言及を避けた。

＜資金繰り支援徹底を要請＞

トランプ関税を巡り、加藤財務相兼金融相は２２日付で大臣談話を発表し、官民金融機関に対し、資金繰り支援の徹底を要請した。

加藤金融相は「相談窓口の設置、運営などを通じた状況把握や、いっそうきめ細かい資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、貸し付け条件の変更などの状況にかかる報告徴求・公表の頻度の強化、金融庁での専用相談ダイヤルの開設を行うことにした」と会見で語った。

今後とも「事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないよう、早め早めの対応を進めていく」との考えも述べた。