コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

とうとうグローバル市場に解き放たれた、「郵貯」と「簡保」の巨大マネー

2015年11月04日（水）15時10分

　しかし「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は金融機関であり、それぞれに日本でトップの巨大銀行、生保です。官営時代の名残りがあるにしても巨大な契約高と資金量を誇る中で、大変な資産価値があります。

　そこで、「ゆうちょ」と「かんぽ」という巨大金融機関が、それぞれ単体でも上場していれば、それぞれの企業価値は上場で大きくなり、その大株主である「日本郵政」の価値も大きくなるわけです。そこで「日本郵政」も上場させれば、その大きくなった価値を市場に評価されてそこでも巨額の資金を集めることが可能になります。

　これは、非常に大ざっぱなストーリーで、他にも色々な理由が加わることで、とにかく「日本郵政」、「ゆうちょ」、「かんぽ」の同時上場というのが全体の企業価値を高め、株の売り出しによる収入を最大化することになる、それが「親子上場」という判断がされた理由だと思います。

　そこには「別の目的」もあると思います。特に「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」については、上場することで否が応でもグローバルな金融市場に組み込まれていくことになります。その結果として、元来は極めてリスクを嫌う種類である巨大なマネーの塊が、間接的にではありますが、多くの民間の事業会社の資金として回っていくことになります。

　当面は、投資の妙味が薄いことから外国からの投資は少ないだろうというのが事前の「触れ込み」でしたが、上場してしまえば、そんな保証はありません。結果的にこの３社、特に金融２社については、グローバルな出資を受けることで、その投資先についてもグローバルな金融市場にリンクしていくことになると思います。

　そうなれば、日本人の個人金融資産の巨大な塊が、元来はリスク選好型のマネーではないにも関わらず、リスクを含んだグローバルな市場でグルグル回る事になります。同時に、日本円と心中するリスクは薄められるとも言えます。

　要するに、これで「郵便貯金＋簡易保険」という、極端にリスクを嫌い、極端に地域通貨（日本円）の中に閉じこもっていた巨大な資金の塊が、民間事業への投資、そしてグローバルな金融市場の中へとようやく入っていき、その上で「リスクを取れないというリスク」の呪縛から自由になることができます。これが、郵政３社の上場の究極の目的だと言えるでしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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