「維新の会」分裂は政界再編に繋がるのか

今回の分裂劇では政策論は不明瞭なままだ　Sean Pavone-iStockphoto　

　2012年に大阪維新の会が国政参加を表明した際には「船中八策」という理念がありました。この「八策」についてですが、「既得権益の打破」を進める一方で「格差是正」という方向が入っていること、外交方針でのギャンブルは避けていることなど評価できる面があります。その一方で、地方分権をうたいながら大都市中心の政策であること、産業構造転換への視点が欠けていることなど欠陥もある、そのような指摘を本欄でしました。

　その大阪維新の会は、「みんなの党」そして「民主党右派」特に小沢一郎氏の「左シフト」と袂を分かったグループを糾合して「維新の党」という形で国政参加を果たしたわけです。この間には、「太陽の党」（現在の「たちあがれ日本」）との連携とその解消、また重要な事件としては堺市長選の敗北と、住民投票での敗北で大阪都構想が立ち往生するという問題もありました。

　さて、そのような形で出来上がった「維新の党」ですが、ここへ来て分裂が不可避の状況となっています。きっかけは、柿沢未途幹事長が山形市長選（９月13日投開票）で民主、共産の両党が支援する候補を応援したという事件です。党として、この山形の選挙への対応が決まっていない中で、柿沢氏が勝手に応援をしたのは問題だというのです。

　その背景には、路線対立問題があります。

　旧「大阪維新」グループは、自民党の安倍政権と「あわよくば連立」を果たす、その際に「維新から自民党」に対しては（仮にそれだけの議席があればの話ですが）憲法改正発議に必要な力を貸す、その代わりに「自民党の本部からは大阪都構想を支持する動きをする」という政治的な取引をしようという方向性を持っています。

　この方向性は何も「利害だけの連携」ではなく、「大阪維新」としては今回の安保法制を含む自民党の軍事外交政策には支持をしているわけです。憲法改正にしても、イデオロギー的な動機として共通した点もあります。中国・韓国への親近感ということでは、東京の自民党本部よりは強いですが、これは経度が西に寄っている以上自然なことでしょう。

　問題は自民党の方です。大阪ローカルの自民党は国政レベルから府、市のレベルまで「都構想」には反対であり、もっと言えば「そんなリストラで既得権を壊されたら困る」という利害代表であるわけです。この大阪ローカルにおける自民党と維新の「180度の違い」というのは深刻です。片山虎之助氏が合流するというのですが、こうした人が「寝技」を使ってもおそらくこの溝を埋めることは難しいでしょう。