コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

なぜアメリカはＦＩＦＡ汚職の摘発に踏み切ったのか？

2015年05月28日（木）11時24分

　何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。

　起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。

　捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入庁、つまり国税庁）が合同捜査チームを構成しているそうです。このような体制は、過去にはマフィア組織に対する壊滅作戦ぐらいしか例がなく、それくらい本格的なものだと言われています。

　またリンチ長官は、アメリカの検察・捜査当局の頂点である司法長官に就任する前は、司法省でこの「ＦＩＦＡ疑惑潜入捜査チーム」を指揮していたそうですから、彼女の司法長官人事と、今回の摘発には大きな関連があると見るべきでしょう。今回の捜査は、そんなわけでオバマ政権の、文字通り「国策」としての捜査と言えそうです。

　それにしても、どうしてアメリカ政府はＦＩＦＡの幹部に対して、これほどの大きな摘発に踏み切ったのでしょうか？

　米司法省によれば、この事件は明確に「アメリカ合衆国において行われた犯罪」だというのです。その根拠としては３点あります。

　１つは「贈収賄行為は主としてアメリカの金融機関の口座を利用して行われている」ということです。贈収賄並びに、それを隠ぺいするためのマネーロンダリング行為などは、明確に米国内法に反する行為だというのです。２つ目は実際に贈収賄の謀議なり、実行が行われたのが米国領内であるケースが多いということ、そして３つ目としては、ＦＩＦＡの不正は米国のメディア産業を歪め、結果的に米国の消費者にとっての不利益になるという理由です。

　犯罪の規模としては、あるＦＩＦＡの幹部は１人で1000万ドル（12億円）の賄賂を受領していたということですし、利権の仲介をした「スポーツ・マーケティング会社」の幹部は同じく１人で１億5000万ドル（185億円）もの賄賂と「キックバック」を受け取っていたというのですから、仮に事実とすれば巨大な犯罪ということになります。

　容疑の中には、ワールドカップの開催地決定に関する不正として、2018年ロシア大会と2022年カタール大会の開催決定に関する疑惑が指摘されています。また司法省として特に問題視しているのは、2016年のコパ・アメリカ（旧南米選手権）が、通常は南米各国の持ち回り開催であるにもかかわらず、アメリカでの開催となった経緯だそうです。

　では、オバマ政権はなぜ今この時期に摘発に踏み切ったのでしょうか？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

政府、総合経済対策を閣議決定　事業規模39兆円
2024.11.22

ビジネス

英小売売上高、10月は前月比－0.7％　予算案発表
2024.11.22

ビジネス

アングル：日本株は次の「起爆剤」8兆円の行方に関心
2024.11.22

ビジネス

三菱ＵＦＪ銀、貸金庫担当の元行員が十数億円の顧客資
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 6
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 7
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 8
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 9
    プーチンはもう2週間行方不明!?　クレムリン公式「動…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story