- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 「シリア領内空爆」は本格的な戦争の始まりなのか?
「シリア領内空爆」は本格的な戦争の始まりなのか?
(2)アサド政権に事前通告しており、事実上アサドの承認の上で行われた攻撃ということになると、「アサドは化学兵器を使用した人類の敵」だから「政権転覆」すべきだというストーリーも崩れています。ということは、今回の空爆は事実上「アサドへの援護射撃」になるからです。同時に「アラブの春」による独裁政権の打倒運動は「正義」だというオバマ政権が一貫させていた態度も曖昧になりました。
(3)イランに関しては、攻撃主体の5カ国の枠組みには入っていないのですが、本稿の時点で「イランにも事前通告をしていた」という報道が流れました。仮にそうだとすると、アメリカのイランとの関係改善は少しずつ進んでいるというニュアンスが濃くなります。それはそれで良いニュースなのでしょうが、イラン国内ではロウハニ大統領の穏健路線に対する反対は収まっておらず、今後の展開はまだ予断を許しません。
(4)オバマ政権は、当初はISISと戦うと言っておきながら、シリア領内の空爆ではコーラサンも標的にしたわけですが、その理由は「米本土テロの危険があった」という説明でした。ですが、その空爆を受けてFBIが言い始めたのは、確かに本土テロの危険は高まっているが、危険なのは「ローンウルフ(一匹狼)」型のテロリストだというのです。もちろん、インテリジェンス(諜報)を得た上で言っているのでしょうが、支離滅裂な印象を与えます。
アメリカが開始したのは「一体誰のための、誰が相手の戦争なのか?」かなり曖昧な作戦となりました。では、オバマは何の考えもなく、無責任に軍事力を行使したのでしょうか?
必ずしもそうとは言えません。明らかに危機的な状況があり、そこに対症療法的に関与を始めた、その限りにおいてオバマにはオバマなりの合理性はあるのだと思います。ですが、アメリカが本格的に「新たな戦争」に突っ込んでいくという理解をする必要はないと思います。
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険 2025.01.15
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい 2025.01.08
日本企業の国内軽視が招いた1人当たりGDPの凋落 2024.12.25
日産とホンダの経営統合と日本経済の空洞化を考える 2024.12.18
医療保険CEO銃殺事件が映すアメリカの現在 2024.12.11
二期目のトランプと「現実世界」を繋ぐのは誰か? 2024.12.04
日本とアメリカの現状否定票、その共通点と相違点 2024.11.27
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員